有志の会

ありがとうございました。 　最後、一問だけ。 　もう一つ、実は大陸棚を延伸するときに、沖ノ鳥島を基点とする九州・パラオ海嶺南部海域、沖ノ鳥島からパラオに抜けていくところの話があって、これは二〇一二年時点で勧告が先送りされています。これは最近動きがなさそうですけれども、政府としてこれを追い続ける意思をお持ちなのでしょうか。

これは主権的権利というとても重要な権利を確保する貴重な取組でありますので、頑張っていただければと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

最後三十分、よろしくお願いいたします。 　最後の十分強は大相撲九州場所の方に押し出されるそうでありますので、ちょっと質疑の順番を入れ替えたいと思います。 　まず、外国人優遇についてお伺いいたしたいと思います。 　よく、国の仕組みの中にそもそも外国人優遇の要素が盛り込まれているんじゃないかという指摘をする方がおられます。私がよく聞くのは、訪日外国人が出国するときの消費税の還付とか、あと生活保護とか、社会保険の高額療養費とか、あと年金の脱退一時金とか、そういうものそのものが外国人優遇の要素があるのではないか、そういう指摘をさきの参議院選挙の際に争点化する動きすらあったやに記憶をいたしております。 　高市総理にお伺いしたいと思います。今言った四つの制度の中に外国人優遇が内在化されているというふうに思われますでしょうか、高市総理。

簡潔に答弁してくれと言ったら本当に簡潔だったので、ありがとうございます。 　続きまして、全くテーマを移しまして、売春防止法についてお伺いをいたしたいと思います。 　売春防止法は、売春をする者による勧誘が罰せられるんですね。これは、なぜそういうふうになっているかというと、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼす、そういう理由です。要するに、街娼は見た目が悪くて邪魔なのでとっ捕まえます、そういうことです。私、全くと言っていいほど現代性がないと思うんですね。 　男女共同参画計画において、女性の尊厳の観点から、売春防止法を、売春の相手方を罰するという可能性について言及が入るようになったのは、二〇一〇年、第三次計画であります。それから十五年、第四次、第五次と来て表現ぶりが全く変わらなかったんですが、私、通常国会の内閣委員会でこの件を取り上げたところ、三原じゅん子当時の担当大臣が極めて誠実に対応いた

ありがとうございました。 　では、指示の下りた平口大臣、一言答弁いただければと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、ぽんぽんとテーマが移りますが、規制緩和の功罪ということについて、あるテーマをベースに議論させていただければと思うんですが。 　高市総理は、アベノミクスで足らなかったところはどこだというふうに質問したところ、第三の矢のところが不十分であったという答弁を何度かしておられます。安倍政権はドリルのやいばとなって岩盤規制を破っていくというふうに言っておられましたが、ドリルの穴の空け方を結構間違っているんですね。その一つが、私は、不動産のクラウドファンディングの世界だと実は思っています。 　低金利で市場にあふれるマネーを吸収する観点から、二〇一七年に、不動産のクラウドファンディングの規制緩和を行っています。その結果として、投資家保護が不十分なまま市場規模が拡大して、現在、二千億円の出資を集めて、利回り、償還が数か月にわたって滞っている、みんなで大家さんのよ

もう一度お伺いしたいと思います。 　今言ったような説明というのは、法改正のときも行われていたんです。けれども、それじゃ不十分ですよねと共産党の、今、国会に議席をお持ちじゃないですけれども、清水議員の方から指摘があったんです。なので、法律がやはり不備だったんじゃないかというふうに私は思うわけですよね。法律の不備はなかったというふうに認識しておられますか、金子大臣。

私は、この件が大問題であることを、実は一年九か月前から国土交通省と金融庁にはしつこいくらいに指摘をしてきました。しかし、現在に至るまで、この事業そのものに対する処分がなされていないんですね。まさかとは思いますが、私の指摘に限りませんけれども、国会議員からの圧力が行政判断をねじ曲げているということはないというふうに言い切れますか、大臣。

低金利政策を続けると、こういった高金利をうたうビジネスがあちこちにばっこしていくんですね。金融抑圧をやったことの副産物だろう、私はそう思っています。 　最近はポンジ・スキームと言わずに、日本語で破綻必至商法と呼んでいるようでありますが、あちこちにあります。古くは豊田商事の金であったり、最近になりますと安愚楽牧場というのは牛の肥育でありました。ジャパンライフは健康器具のレンタルでありましたし、かぼちゃの馬車のシェアオフィス、トケマッチの時計、そして不動産小口証券化の不動産特定共同事業法。手法は極めて類似しているんですね。手法は類似しているんですけれども、根拠法が異なることに伴う問題点があります。 　この破綻必至商法を分野横断的に捉えて対応する仕組みを整えるべきではないかというふうに私は思いますが、高市総理、いかがでしょうか。

では、検証ということでありましたので、一言、消費者担当大臣に答弁を求めたいと思います。黄川田さん。