有志の会

委託先とかマンパワーといっても、それはやはり国交省が呼びかけてくれなきゃならないんですね。国交省さん、ちゃんと呼びかけていただけるのであれば、うなずいていただければと思います。呼びかけていただけますよね。

是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。 　問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。 　東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれども、新たに政令を改正して登録免許税の減免を行うべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。 　ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。

これは、委員会で視察に行ったときに、内灘町の町長さんが言っていることなんですよ。それに対して応えるのに、何か手法がどうたらじゃなくて、少なくとも政治家として、だって、何にもその人に責任がないんだから、負担が生じないということを、なるべくそれは減らすということを明らかにしなければ、分筆して登記するなんてやりませんよ。そのことぐらいは言えないんですか。どうですか。

残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。 　次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。 　現在、石川県には、災害対応のために能登半島復興基金と能登創造的復興交付金の二つがありますけれども、交付金の方はこの補助金の裏負担には使えません。前者は、ほかにもいっぱい事業に使っていますから、この基金の中から出すのは困難だと県の方は言っております。市町への例えば特別交付税な

時間が来ましたけれども、終わりにしますけれども、是非しっかりと地元の意見を聞いて財政措置とかを遺漏なく講じていただけたらと思います。 　以上です。

有志の会の北神圭朗です。 　憲法審査会も終わりに近づきましたが、会派多数のほぼ一致している選挙困難事態における国会機能の維持については、いまだに具体案の審議がなされていません。「あはれ今年の秋もいぬめり」という感をいたしております。 　我々は、船田筆頭幹事からあった骨子案を踏まえて、大規模災害などにより選挙ができない事態に対し、今から立法府として備えておく必要があると考えます。ほかの先進国でも、明文上あるいは事実上やっていることであります。 　こうした問題は、数学と違って、論理的に絶対正しいということはあり得ないと思います。学界にも、多数説、少数説というものがあります。しかし、だからといって、納得しない人がいるから未来永劫先送りするのはどうかと思います。憲法の性質上、通常の法案よりは広い合意を探ることは大事ですが、最後は、採決により、本審査会としての決断が求められます。民主主義や手順

ありがとうございました。 　だから、結局、内閣に一任、もちろん、一任するというのはちょっと大げさな表現かもしれませんけれども、できるだけ守るようにする、しかし、最終的には、守れないところは内閣がやらざるを得ないというのが緊急事態の法理だというふうに理解しております。 　高橋先生の、本審査会でもお話ししましたけれども、彼は、超法規的な措置をやはりやらざるを得ないんだろうということをおっしゃっています。ですから、立憲主義の観点からいうと、やはり手続を明記する方がより行政権の濫用を防げるということが明らかになったと思いますので、是非、起草委員会を立ち上げて具体案で議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

最後、よろしくお願いいたします。 　まず、男女共同参画機構法案を虚心坦懐に読んでみて、一番首をかしげたのが主務大臣のところでありまして、主務大臣のところ、分かりやすく縦割りなんですね。これぞ縦割りという主務大臣の規定になっています。 　岡田局長にお伺いしたい。なぜ、こんないびつなたてつけになっているんですか。

今の答弁、そういうのを縦割りと言うんですよ。今の答弁はまさに縦割りなんですよ。 　連携すると言われましたけれども、当たり前ですよ、行政機関なんですから。連携してやりますなんて当たり前であって、今、内閣総理大臣と言いましたが、この件における内閣総理大臣というのは、内閣府の主任の大臣というだけであって、内閣の長としての総理大臣じゃないわけですよね。そうすると、内閣府の主務大臣である内閣総理大臣と文部科学大臣が、それぞれ組織の中に主務大臣として二つ並立するわけですよね。こういうのよくないと思いますよ、本当によくないと思いますよ。 　その上で、想像してみると、何でこんなたてつけにしたんだろう、何で文部科学省の権限を残したんだろうかと思うときに、これまで国立女性教育会館に文部科学省から出向者がいたんだと思います。引き続きその出向者をこの男女共同参画機構に確保するためにこのような文部科学省の権限を