有志の会

○福島分科員　ありがとうございます。 　現地の方も、恐らく現地に生まれ育った人じゃないと思います。東京から行っている方で、単身赴任などで行っている方だと思いますけれども、その方もやはり大みそかから、宿直ではないにしても、すぐ参集できるところにお住まいになって、二十分に、十分後に集まっているというのは、これも私は褒めていいことだと思うんです。 　ただ、一つ問題なのは、やはり、先ほど、十六時四十五分に北陸電力からの情報が入ったと言っておりますけれども、マニュアルだと、情報収集は努めて現場での確認によるとされていて、行けたのは実際は翌朝ですよね。今規制庁から説明があったように、実際には、地震があると、当日、停電している中で、電気がついているのは非常用電源があるオフサイトセンターだけなんですよね。ですから、みんな地元の人が来ていて、その対応で、現場確認どころじゃないんですね。 　やはりこの辺

○福島分科員　そういうことなんですね。だから、この辺りもマニュアルを今後見直さなければならないことだと思います。 　一番問題なのは、原子力規制委員会からの情報発信に当事者性がないことなんですね。 　当日、一月一日の六時半に記者ブリーフィング、八時半に第二回記者ブリーフィングをやりましたけれども、記者ブリーフィングはそれだけです。 　私、心配になって、当日、ちょっと老人ホームにいる父を連れて蓼科高原に泊まっていたんですけれども、何かあったらまずいので、ずうっと私はテレビをつけっ放しにして見ていました。私の妻はアナウンサーなんですけれども、見ていて、しゃべる調子がほかの気象庁やＮＨＫのアナウンサーと違っておどおどおどおどしているから、これじゃ何か安心感を持ってもらえないよねなんという話もしていたんですけれども、まあそれはいいとしましょう。 　問題はその後で、翌日の二日に、さっき言った変

○福島分科員　大臣、これがいわゆる原子力村と言われる、これは非難して言っているわけじゃないですよ、技術者とか科学者が集まる組織の欠点だと私は思うんです。ずっと私も原子力行政をやっていて、国民の一般の安心というのは、安全の話は今おっしゃったとおりなんです、安心というのは、やはりちゃんとしっかりと発信をしなきゃ、国民に安心感を持っていただけないんですね。 　コロナのときに、尾身さんが、常に記者会見のときに横に座って、技術的なことに、記者からの質問に答えていらっしゃいましたよね。ああいうのが私は必要だと思っていまして、ブリーフィングを常に頻繁に行って、問題がなくても行って、でも、そのたびごとに様々な報道に対する質問が飛んでくるでしょう。そうしたことに、規制庁の広報官の人は、理系の人であっても専門家ではありませんから、どうしても表情からその信頼感が見られないんですよ。ただ、隣に例えば委員長なり原

○福島分科員　今みたいに、私、全く適当だと思わないんですよ。私自身、最初の原子力災害対策をつくった立場として、安全上問題がないと言っていますけれども、委員長、それは直接、委員長自ら国民に対して会見の場で語りかけましたか。一月一日の後、どうですか。

○福島分科員　そうなんですよ。専門家から何一つなくて、自分で勝手に安全だと思っているとしか国民からは見られようがないんですね。 　なぜこうなっているかといったら、様々な防災業務計画とかマニュアルが、警戒事態とか、何とか事態のときの広報しか書いていないんですよ。その後のことは何も書いていないんです。どこで、例えば原子力規制委員会がいつ出るって、今、十日後でも全然問題ないと。私、こんな感覚でいる限り、原子力規制委員会は国民に信頼されないと思います。 　私が難しいなと思うのは、三条委員会というのは、なかなか政治のリーダーシップが発揮できないんですよ。でも、それは、個別の規制の案件については、それは関与してはいけません。でも、全体の大枠の防災の枠組みというのは政府全体でやることですね。ですから、伊藤大臣は内閣府の特命担当大臣として原子力防災を担当されているんだと思います。今の答弁を見たとおり、

○福島分科員　大臣、役所にいると必ず、三条委員会ですから原子力規制委員会でやりますと、昨日のレクのときもさんざん事務方はそれを言ってきたんです。それじゃ駄目なんです。原子力防災基本計画とか防災業務計画とか災害対応初動マニュアルというのがあるので、そこに記載しなきゃならないんです。 　役所って、マニュアルに書いてあれば、さっきの宿直のように律儀にやってくれますけれども、それに書かないと、書かないことは逆にやらないということになってしまうので、私は、災害時の原子力規制委員会や政府の情報発信の仕方については、もう一度、防災基本計画から見直さなきゃならないと思う。これはすごく記述が薄いんですよ。それをやるのは内閣府の原子力防災担当の役割だと思いますので、きちんと、これから計画、マニュアルを見直すべきで、特に大臣のリーダーシップをもって見直しをさせるべきだと思うんですけれども、大臣の思いを聞かせて

○福島分科員　もうちょっと別の視点からなんですけれども、今回は、地震が起きた中での原子力の対応がどうだということになりました。当然、今回は何もなかったけれども、地震が起きたときに放射能が外に漏れる可能性もあると思って、避難とかの準備も現地でやらなければならないというふうに私は思います。 　そのことも踏まえて、現地の初動マニュアルでも、災害が起きたときに、住民の連絡の状況とか、避難場所の準備状況とか、現場周辺の交通及び交通規制の状況などを、情報収集すべき事項としてマニュアルには記載されております。 　今回、万が一放射能が漏れたときに、住民の避難が必要なわけです。でも、今回、道路が寸断されたり、そもそも、屋内避難しようにも、屋内避難すべき家が潰れちゃったりとか、様々な情報がありますけれども、現地では、誰がどのような情報収集をして、その状況がどのように警戒本部に伝えられたんでしょうか。

○福島分科員　私が聞きたいのはそのことじゃありません。一般的な災害の情報収集なんですよ。現地の原子力防災専門官とかがやらなければならないのは、原子力災害に備えた避難場所とか、それはもう決めているわけですよね、屋内退避の場所とか。そういうのはちゃんと調べたんですかというのを聞いているんです。

○福島分科員　要するに、最後のことなんです。 　今の、最初の認識は全く甘いですよ。事故が起きて十分や二十分で、その原子力のサイトが安全だなんて到底確認できないですよ、未知のものだってあるんだから。早いんですよ、判断が。しかし、そういうときに備えて避難の準備を始めるというのを想定して、それが防災の考えですよ。あなたみたいな考えでやっている人が政府の防災対策をやることは、非常に私にとっては不安です。 　なぜこのことを言うかというと、私の地元も東海第二原発があって、今、やはり大きな問題は複合災害です。三十キロ圏内に百万人近くの人が住んでいて、地震や津波が起きたときに本当に避難できるか。地方自治体も、そうした計画を作るのにもう本当に苦労しているわけです。 　防災基本計画の中で、複合災害に対する対応の記述はごく僅かです。今の内閣府のような答弁をする方が政府にいれば、もし地震や津波との複合災害に

○福島分科員　私は経産省で原子力立地の仕事をしていて、そのときは、原子力は外に放射能が漏れないから、災害対策の法律は必要ないと私は説明していたんです。ジェー・シー・オー事故が起きたら全く何もできなかった。現地の消防隊員の人が突っ込まざるを得なかった。 　その後、原子力災害対策特別措置法というのを作って、東日本大震災が起きてみたら、やはりそれでも対応できなかったんです。時の首相はこんな法律は使えないと言っていましたけれども、そうじゃないんです。ちゃんと基本を備えたものをやっていなかったし、十年たつうちに、喉元過ぎればで忘れ去られて、生きたものになっていなかったんですね。 　もう三度目は本当に嫌なんです、私。絶対に起こしたくない。今の政府の感覚を見ている限り、複合災害でもう私は対応できないと思いますよ。 　今回だって、オフサイトセンターに避難者が押し寄せてきたら、原子力災害の対応ができな