有志の会

○緒方分科員　今局長が言われたとおりでありまして、対象とする不動産に対する権利を有しないんですね。かつ、また、自分以外に誰が出資しているかということも、この匿名組合方式だと分からないんですね。 　結果として、出資者保護が極めて弱いのではないかと思うので、これは制度を見直すべきではないかと思いますが、局長、もう一言。

○緒方分科員　さらに、ちょっとこれは本当に純粋な質問なんですけれども、例えば、この不動産特定共同事業法で、外国にある不動産に対して、この不動産特定共同事業法で出資を募ることというのは、これは可能でしょうか。局長。

○緒方分科員　大臣、聞いて少し変だなと思われたと思いますが、シベリアの土地でこれをやりますということだって、これは可能なわけですよ。これはちょっと見直した方がいいと思うことを、あえて指摘として申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、ある不動産について、この不動産特定共同事業法の仕組みを使って出資を募った上で、その後、グループ企業内取引で、実勢の不動産価格ではなくて出資額をベースにした価格、つまり著しく高額で取引することは、この法令又は関係法令の中で問題はございませんでしょうか、局長。

○緒方分科員　続きまして、ちょっと質問しますが、この不動産特定共同事業の仕組みで年金商品を販売することはできないと理解をいたしておりますが、可能でしょうか、局長。

○緒方分科員　金商法においてはかなり厳格な広告規制が行われていると承知をいたしておりますが、先ほどから、局長、結構広告規制についていろいろ言われておりますが、ちょっと事前のレクのときと話が違ったなという感じがしているんですけれども、この金商法上の広告規制と、不動産特定共同事業法上の、局長が言われた様々な広告規制というのは、同一のものでしょうか。それとも、何かちょっと差があったりするのかなとか思うんですけれども、いかがでしょうか、局長。

○緒方分科員　大学時代、ゼミが一緒でありました若原参事官とこういう形でやり取りをさせていただくというのは、もう本当に時がたったなというふうに思います。 　もう一度、これは、何度か御答弁あったのかもしれませんけれども、もう一回確認なんですが、元本保証のない商品において、この不動産特定共同事業で、例えば、現在に至るまで固定利回りを保証してきた事実を殊更に喧伝するとか、あと、出資後、放置しておいても利回りが確実に得られるかのような宣伝をすることは、この法律上問題があるというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。

○緒方分科員　最後に一つだけ。 　そもそも論に戻るんですけれども、この不動産特定共同事業法は、金商法に基づく、金商法の中で位置づけられる金融商品ではないというふうに、事前のときにレクを受けたんですね。ただ、これは物すごく金融の要素が強くて、そういうことがあるにもかかわらず、結構厳格に定めてある金商法の対象にならないというのは、何かどうしても違和感があるんですよね。 　それは問題だというふうに思われませんか、局長。

○緒方分科員　終わります。

○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。大臣、よろしくお願いします。 　まず質問に入る前に、昨年、厚生労働委員会で、私、一回代打で質問させていただいて、そのときに、病院の勤務医とか歯科医師の給料、この公定価格のことで、あの当時、悪の権化である財務省がなかなか要求を認めないということを言っていたんですが、大臣に私も要請して、十分でないかもしれないけれども、それなりに前進したことに厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　質問に入りますが、ちょっと順番、一番最後の質問を最初にして、ちょっと毛色が違う質問なので。要望でございます。 　これは、いわゆる葬祭業、葬儀屋さん、この業界が、我が国においては全く監督官庁がないという非常に珍しい状態に置かれています。 　今、高齢化が進んでいる中で大変需要も当然増えていますし、それなりに非常に重要な役割を社会で果たしていただいているんで

○北神分科員　ありがとうございます。 　是非その調査を進めて、できるだけ早くこの位置づけをはっきりさせていただきたいというふうに思います。 　御遺体のことでいうと、昨年の十一月だったと思いますけれども、参議院の予算委員会で山本香苗委員が、たしか静岡の例で、葬儀屋さんがもう終わってビルが廃墟になっていたんですが、そこに何か棺おけが二つ見つかって御遺体が残っていた、こういう話もありますので、つまり、極端なことを言うと、誰でもこの業界に入れるんですよ。何の事前の官庁のチェックがないということなので、是非、大臣の指導力を発揮していただいて、進めていただきたいというふうに思います。 　次、質問に入りますが、生活保護の、いわゆる外国人にこれを支給している。これ自体はいろいろ賛否両論あるというふうに思いますが、これが法律では、生活保護法では第一条に、国民が対象になっていると限定されています。ところ