有志の会

○緒方分科員　絶対分かりにくかったと思うんですよね。これを理解するのは相当無理があると思うんですが。 　ここからは河野大臣に質問させていただきたいと思います。 　今のかかりつけ薬局の仕組みがうまくいっていると私は別に思っているわけでもなく、今の仕組みをずっと続ければいいと思っているわけでもないですが、だからといって、こういう仕組みをつくることというのは、制度がどんどんおかしくなっていくと思うんですね。 　この件は二〇一五年の規制改革の会議で決まったもので、河野大臣が最初に規制改革担当相をやる直前のものだと思います。前任の方の時代にやったものではないかと思うんですね。 　私は、河野大臣であればこの規制改革はやらなかったのではないかなというふうに思うわけでありますが、この規制緩和、私から見ると、規制改革の美名の下、結果として新たな利権をつくっただけではないかというふうに思うんですが、大

○緒方分科員　規制緩和としては確かにフェンスの話なんですけれども、それが巡り巡って今のような状態になっている、入札妨害であったりとか、刑事事件を起こすようなことになるというときに、何か私、もう一回見直しを加えた方がいいのではないかというふうに思いますが、規制緩和の観点から、大臣、何かお考えを聞かせていただけないかと思いますが、河野大臣。

○緒方分科員　厚生労働省、頑張ってください。 　それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。 　私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。 　必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて対応し切れていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんです

○緒方分科員　相続であれば、法務省の関係とか、財務省が絡んだりとか、もうともかく、結構多数の省庁が絡む。今日は私、河野大臣に、内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問は駄目というふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います、河野大臣。

○緒方分科員　はい、まあ、そういうことですね。 　最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。 　河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。 　まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。 　今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、いかがでしょう。

○緒方分科員　その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。 　河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、危惧をいたしておりまして。 　河野太郎衆議院議員は外務公務員１種試験が国家公務員１種試験に統合されたことに問題がある

○緒方分科員　いや、大体、平均的で構わないんですけれども、二年間在外研修に出したらどれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております、官房長。

○緒方分科員　ちゃんと通告したつもりだったんですが、通告がうまくいっていなかったですね。けれども、結構お金がかかっているわけですよ。 　最後、私、何が言いたかったかというと、今、言葉の能力にちょっとどうかなと思う人たちがいるんですけれども、そもそも、あなた方は高い国費を使って研修させてもらっているわけだから、ちゃんと自己研さんを積みなさいということを、外務省全体として、外務省職員に、研修、国民の税金からお金を出してもらって、そこに感謝の気持ちを持って、そして自分自身で研さんを積むべきだというふうに、官房長の方から省内に指示を出していただきたいと思いますが、官房長。

○緒方分科員　終わります。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。 　今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。 　前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。 　まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。 　一点目。デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそも、デフレは、バブル崩壊後、失われた三十年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの生起も、崩壊も、崩壊後の