有志の会

ありがとうございます。私も本当に全く同じ認識なんですね。 　先日、同僚の緒方林太郎議員が予算委員会で質問をして、結局、今の小選挙区の下だと野党は野党第一党になった途端にぼんとボーナスがつくんですよ。そうするとどうなるかというと、ある野党は自民党に反対する意見を言うことでその票を取ろうとしますし、ある野党は野党第二党、第三党でも手柄を立てればいいといって、失礼ながら維新さんとか国民さんがそれでやると、結局はサービス合戦で何かの無料化だ減税だとやっているのが今の状況で、では国のトータルとして見てどうかといったら、決していいことじゃなくて。 　小選挙区制度の下、党の考えばかりを言う議員が増えたこともあって、今はこの日本の政治自体が危機であって、世界的にも民主主義が危機という流れもあるけれども、その中でもとりわけ日本の民主政治の機能というのが弱まっているんじゃないかという思いがあるので、選挙制

最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　赤澤大臣、本当にお疲れさまでございます。 　今日は、日米交渉についてお伺いをしたいと思います。 　まず、二〇一九年に締結された日米貿易協定との関係についてお伺いをしたいと思います。 　日米貿易協定の第四条では何と書いてあるかというと、すごく雑に説明すると、アメリカがうちの国の安全保障のために必要だと認めるのであれば、そういう例外措置を取ることができますということが書いてあります。 　もう一度言います。アメリカが自分で必要だと思えば、自分でそういう措置を取ることができるということが書いてあります。 　恐らく、今回のトランプ関税は、通商拡大法第二百三十二条で安全保障を理由にして発動されているわけですが、この規定によって発動されているのだというふうに見ることが可能だと思います。 　そして、日米貿易協定には、これは非常に特徴的なんですが、問

やはり今の説明でも、相手を気遣って違反とは言わないんだということでしたが、ただ、国際条約に基づいて、お互い拘束性のある義務的な規定に基づいて条約というのは存在しているわけであります。 　もう一度お伺いをしたいと思います。日米貿易協定違反だとまでは言えないということでしょうか、大臣。

ただ、これは実は何が問題かというと、いろいろ日米貿易協定をしっかり作っていればこんなことが起きなかったと言うつもりはないんですけれども、日米貿易協定というのはとても緩く作ってあって、そして、これはトランプ政権のときに作っていますから、トランプ大統領が紛争解決の規定を入れるのを物すごく嫌がったんです。 　ＮＡＦＴＡの再交渉のときも嫌がったんです、こんな第三者に任せて解決を図るなんて駄目だ、ディールだということで。逆に、当時、カナダのトルドー首相は、これがなくなってしまったらもう絶対にやられるということで、実はＮＡＦＴＡの再交渉をするときに、紛争解決の規定を入れることにむちゃくちゃこだわったんです。これが日本とカナダの違いだなというふうに思ったんですね。そういうトランプ大統領のシナリオに、やはりそういうふうに乗っていくというのはどうなのかなと思いました。 　今回、安全保障例外も、アメリカの

では、続きまして、米英合意についてお伺いをしたいと思います。 　イギリスとアメリカの合意、現時点では、まだ合意したものというのはこの一つしかないわけですが、これを赤澤大臣がどう捉えておられるかということについて、細々とはしません、大きなこと、大きな観点から聞かせていただきたいと思うんですが、今後の交渉におけるベースになるものなのか、それとも、今後交渉するときに参照資料として見るぐらいの、それぐらいの位置づけなのか。 　あの米英合意というのは、今後、赤澤大臣が交渉を継続していく上で、どの程度の扱いで見ておられますでしょうか、大臣。

頑張ってください。 　その上で、私、いつも、日米貿易協定のときから、その前のＴＰＰのときからずっと交渉を見ていまして、トランプ大統領には、ある特徴があるなと思っています。ある有識者が、トランプ大統領とのつき合い方のコツは、どうトランプ大統領の思考回路に入るかということを言っていました。そのとおりだなというふうに私は思いました。 　トランプ大統領は、私が見ている限り、選挙に対する関心がむちゃくちゃ強いんですね。選挙に対する関心がすごいです。日米貿易協定交渉のときにも私はそれを強く感じました。 　実は当時、ワインとか米に関してはほとんど関心を持ちませんでした。だから、ＴＰＰで成立した米の新規の日本の輸入枠とか、一切採用していないですよね。ワインについても、連邦議会の方から早く関税ゼロになるようにしてくれと要望があったけれども、これを受けなかった。それは何でかというと、民主党の地盤だから、

先ほど、私、五％以下のところを見たと言ったんですが、余りこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり肉が主たる産業になっている地域というのが多いなというふうに思いました。あと、防衛産業とか、防衛は対象じゃないと言われましたけれども、五％以下のところというのはそういうところが多いんです。 　決して私はそういう分野を譲れというわけじゃないですけれども、一個一個の選挙区を見て、ここはこれだというふうに見た上で、別に日本が、二、三十あるうち、全部できるわけじゃないわけですから、ピンポイントで見て、ここはこういうことができますよとかいうのは交渉であるのかなというふうに思っております。 　続きまして、米についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は先般、質問主意書を出しまして、昨日、答弁書が閣議決定をされてきました。何を聞いたかというと、関税割当て、米を輸入するときの無税枠のミニマムアク

主意書の答弁は、公平でなきゃいけない、これは日本が関税割当ての運用をするときに対外的に提案として出したものを引いて、このとおりですよねと聞いたら、そのとおりですということだったんですね。そして、関税割当ての中で無差別原則を適用しますというのは、これは別に日本が提案しているわけでも何でもなく、ガット十三条というところにそう書いてあるわけですよ。 　お答えできないということだったんですが、では、公平に無差別に適用されるアメリカ特別枠というのがあり得るのかということですよ。そこが問われると思います。いかがでしょうか。

そうですよね。そういうことなんですよ。 　公平であり無差別でなきゃいけないというのが国際ルールが課しているところであって、今、米の輸入の方式というのは、これは玄米ベースですけれども、七十六・七万トンまでは国家貿易で輸入して、そしてそこからは、今日、イオンが輸入していましたけれども、一キログラム当たり三百四十一円という二次税率を課しているという状況です。 　この七十六・七万トンのところをどう配分しますかというのは、これまでも、一般輸入の仕組みがあり、そして、十万トンぐらいがＳＢＳで輸入をするということで、これはいずれも、ここまでは公平で、そして無差別の原則でやってきている。ちょっと建前っぽいところはあるんですけれども、少なくとも、そういう建前を崩すことがなかったんですよね。 　今回、やはり気になるわけですよ。この中で、七十六・七万トンありますから、では、このうちの幾つかをちょっとアメリ

これで質問を終えさせていただきますが、そんなに心配が要らないということで、多分、テーブルに余りのっていないんだろうなというふうに思います。 　アメリカで米を作っているのはカリフォルニアとアーカンソーでありまして、先ほど言った選挙の観点から見ると、カリフォルニアは民主党が段違いでもうむちゃくちゃ強い。アーカンソーは上院も下院も全て共和党だということで、余り選挙に絡まないということがあるので大きなネタになっていないのかなというふうに思いましたが、先ほどの答弁、重く受け止めさせていただきました。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――