有志の会

私が申し上げているのは、守るべき財産権の価値というのは、さっき言った、瑕疵が見つかって、その後自分で負担した後に譲るという場合ぐらいなんですよ。大きな財産権の大層な話じゃないんですよ。学者のその大層な話を信じているから、そういう答弁になっちゃうんですね。 　私は、この法案は大きな欠陥があると思います。欠陥を直すためには、区分所有法、今の改正法の、又は区分所有者であった者とか、書面又は電磁的方法による別段の意思表示をした区分者であった者を除くという規定を削除すればいいと思います。その上で立憲民主党の修正案が加わっていれば、私は賛成します、それに。でも、立憲民主党の改正案の最大の欠点は、その本文が直っていないんですよ。 　これは、さっきも言ったように、遡及されて適用されるんですよ。区分所有者、旧区分所有者に損害賠償請求権があるというのは、全てのこれまでの所有者に係ってくるんですよ。だから、

理解はできません。 　それは、やはり区分所有権に伴う損害賠償権がどこにあるかというのがグレーだから今までのものが成り立って、もう一回そこに戻さないと、検討する余地がないんですよ。決まっちゃうんですよ。区分所有権に伴う損害賠償権が旧区分所有者にあるということを確定してしまったら取れる方策がなくなる方がいるからおっしゃるのであって、そう答弁するのであれば、私は、しっかりと法律の条文に忠実に勉強していただければということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

何度も済みません。有志の会の福島伸享です。 　ただいま採決に付されようとしている法案について、反対の立場から討論を行います。 　老朽マンション等の管理や再生を円滑にするために本法案で定められている多くの事項は、喫緊の課題を解決するために有効なものとして基本的には賛成です。しかし、共用部分に係る損害賠償請求権の行使の円滑化については問題が多く、一度今回のように改正してしまえば、以降の法改正では対応できない深刻な問題が生ずるおそれがあるため、法案には反対せざるを得ません。 　当初、法務省、国交省とマンション問題に取り組む弁護士グループの双方から意見を聞いて、この間、ゴールデンウィーク中も条文や審議会の議事録と取っ組み合いをして私なりに考えてきましたけれども、先日の参考人質疑での議論を受けて、反対すべき法案であると腹にすっと落ちました。 　まず、立法過程に大きな問題があります。法制審議会

有志の会、吉良州司です。 　今日も、前回、前々回に続いて、トランプ関税対応、そして電力の安定供給者としての東京電力の再生、そして本題であるＧＸ推進法と資源法を取り上げたいと思っています。 　その前に、後で通じる話なので、一回むちゃくちゃ脱線した話をさせていただきますと、今回の法案審議に当たっても、例えばカーボンニュートラル、これはある程度定着した言葉です。カーボンプライシング、トランジションファイナンス、それから、さっきも辰巳さんからもカーボンリーケージとか、横文字だらけなんですよ。 　私、実は社会人になってからの学び直しということをもう十四、五年前から言い続けていて、それは最近になってリスキリングとかなんとかとみんな言っていますけれども、大分の大事な住民をばかにするんじゃないけれども、支援者の中には、カーボンニュートラルっちゃ何ね、カーボンプライシングっちゃ何ね。横文字を使ったらも

今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。 　そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。 　実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部分を、ロシアとかインドとかイランとか入っていますので、陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、一方で、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資・貿易、ルールを重んじる海の帝国、シーパワーということで、実は私自身が分断的な考えを持っていたんです。中国に対抗す

今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。 　くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。 　これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらってきました。

失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。 　これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって大変なことになるというのであれば、防潮堤を二十メートルにしろ、地下じゃ駄目だと言っておけばよかったんですよ。それを、社会的責任はあるが法的責任はない、それで済ませることは私はできないと思います。 　国策民営と許認可、あの許認可は、許認可

環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎないんですよ。 　ですから、やはり中小企業、今まで、どちらかというと地域の中堅あるいは中核的な企業、まあ定義は難しいんですけれども、そういうところではなく、きめ細かくやらないと、今回目的に入った地域の経済の再建というところになかなか結びつ

局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。 　だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。 　そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。 　やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こういったところが多分一番支援を必要とされているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと質問の順番を変えますけれども、今回、