有志の会

○仁木委員　今、大臣、重い御発言をいただいたと思います。 　そうしたら、現状のように、産科医療特に周産期医療における帝王切開の麻酔は、産婦人科医が従来やっているのであれば産婦人科医がどんどんやっていってもいい、従来方針でいいわけでしょうかね。今、大きい病院では、ちなみに、大臣御案内のように、もう専ら麻酔科医がやりますし、無痛分娩の麻酔、硬膜外麻酔もみんな麻酔科医がやっているのは現実です。ですから、いろいろなオプションがあるよということを提示しましても、患者さんが結果的に選べない、そういうようなことも出てくるというのは、今回のこの答弁あるいは議論を聞いていまして感じた率直な意見です。 　そういう意味で、大臣、冒頭私も、今、民間のところがお産をしなくなっているということを申し上げましたが、日本の命が誕生する場、周産期医療のいわゆる拠点化というか集約化はなされるべきであるというふうにお考えで

○仁木委員　大臣、今、実際現場は、そうはいっても、民間の、一人の産婦人科医がいて、一人の先生が頑張ってお産を続けているという、昭和あるいは平成の前半であったような光景というのは、本当に、地方においては特に消えていっています。ですから、そういうことを踏まえた上で、いわゆる、私は今日は、負担のことはほかの議員も質問されましたが、給付のことを、いわゆる医療の限られた資源の適正化ということについて申し上げていますので、またその辺の今の大臣のお声を聞いて、例えば周産期医療も、今後展開が変わっていくというふうに思います。 　ちょっと、先ほど言い漏らしたことで一つ大臣に確認したいんですけれども、医療ＤＸ、大臣も進めておりますけれども、例えば、私は、余剰となった、あるいは、五十万円の出産育児一時金、これを例えば産褥のサービスにも入院中に受けられる、これは非常に大切なことだと思いますけれども、それを大臣、

○仁木委員　この名前というか、この一時金の趣旨からいっても、そしてまた、デジタルといって環境が変わっていますので、より迅速に支給していただきたいということを申し述べたいと思います。 　その上で、別の質問に移りたいと思いますが、この間も出ておりましたかかりつけ医の問題でございますけれども、またこのことに関しまして詳しく来週の方で質疑したいと思いますが、ある医師会主催の勉強会で、こういう現状があるということも聞きました。 　いわゆるかかりつけ医、これは、例えば訪問診療医や、あるいはふだんかかっている医師なんですけれども、特に訪問診療等において、例えばケアマネ等々が、御自身でどの先生にしようかなという、今回のマッチングにも相当することですけれども、よく、冷静に判断できないような方に対して、ここの先生がいいですよという形で紹介をして、いわゆる囲い込みの現象が起きていると。場合によっては、ケアマ

○仁木委員　そうしたら、次の質問に移りたいと思います。 　私は、予防医療が大切だと思っていまして、やはり医療費の適正化ということに関してすごく寄与するというふうに思っています。ですから、冒頭に、そういった予防医学、医療、たくさんあるんですけれども、そういったことのエビデンス構築のための研究に対してもこの医療ＤＸを駆使したりしてやっていただきたいということを申し述べたいと思います。 　その上で、保険者機能を強化するということをより提言したいと思います。例えば、一次予防の予防接種を接種した患者さん、いわゆる被保険者、あるいは、二次予防、がん検診とかそういうのを実施している被保険者に対して、保険者が、何かプレミアというか御褒美というか、よく民間の生命保険会社の、健康の増進、そういった事業等々と称して、今、すごくそういう保険も民間は多いんですけれども、そういうのを公的な保険に対してより強化して

○仁木委員　ありがとうございます。 　私も、本当にそういう考え方を、より保険者が、皆保険制度ですから全ての国民が何かの保険に入っているわけでございますので、その保険者から被保険者へ、しっかりそういったメッセージ、具体的な行動変容を促すような施策というのをもっと浸透させていくべきだというふうに思っていますので、そのことを、やはり、若いときは痛みもない、大丈夫だろうといって無理してしまうことがありますけれども、知らないうちにメタボリックシンドロームになっていたり、がんになっていたり、そういった形が起こるわけでございますので、適正な、医療機関へ何か定期的に足を運んで自分の体をチェックしていく、セルフメディケーションという言葉もありますけれども、そういったのを保険者が後押しするような形の政策というのを、もっと国が推進していただきたいということを申し述べたいと思います。 　さて、私、先週、この全

○仁木委員　大臣、今回の法改正に伴って、医療機関等々が情報をより、経営的な情報も提供するようになる、そういう議論も先ほど出ました。地域の例えば診療の実態もより見えてくると思います。そういうことを、例えば、自由に開業できるというふうな、そういった医師の側としてはありますので、その辺で気をつけなきゃいけないのは、開業する際にそういったデータも、目的として、地域医療を担保していく、限られた資源を守っていくという点で、例えば、そういった開業を考えている医師とかあるいはまた病院を移転しようと考えているような医療機関に開示するということは、今後ありますかね。 　つまり、私は、データとしては、この地域で医療を、大臣、診療している内容によって、診療の額面が出てくると思うんですね。そういうことを見て、例えば、その地域は、耳鼻科なら耳鼻科の患者さんが多い地域なのか、眼科が多い地域なのか、高齢者が多い地域なの

○仁木委員　来週述べると言ったかかりつけ医の話でございますけれども、かかりつけ医は、じゃ、何人なのか、あるいは、その地域に、かかりつけ医に相当するような、例えば今でいうと総合医みたいな先生がいらっしゃらない、そういうような地域も結構日本の全国にあると思うんですね。そういうときに、患者さんが本当にどういう形でかかりつけ医を見つけていくのか。そういうことで、医療資源がやはり適正に、自分の住んでいる地域からアクセスもいいということもすごく大切な実態だと思うわけです。 　ですから、そういった利活用を進めているということは今確認を私もしましたので、今後ともそういったマッチングをして、適正な患者さんが適正な医療機関で治療を受けているということで、いわゆるミスマッチによる年間一兆円を超えるともされる医療費の、無駄遣いとは言いませんが、不適切な支給になっている形をより是正して適正な医療になっていくと思い

○吉良委員　有志の会の吉良州司です。 　まず最初に、日英、日豪円滑化協定について、私、また有志の会の立場、これは賛成であります。 　質問という形ではなく、なぜかということについてちょっと俯瞰した見方をさせてもらうと、まず、シーレーン防衛上、それから対中抑止力増強にも資する安全保障上の重要な連携強化であるという視点、それから、私自身は、ＴＰＰという経済連携は、単なる広域的経済連携というよりも、極めて戦略性の高い枠組みだという認識をしております。その中で、今米国が入っていない中のＣＰＴＰＰ、この中で日本をリーダーとすれば、サブリーダー役が私は豪州だと思っていますので、そことの更なる連携強化、それから、今招き入れたい、入ってほしいと思う英国との連携強化、これは極めて重要だと思っております。そことの、ＴＰＰとの相乗効果も期待できると思っています。 　さらに、先ほど来、準同盟国という定義がある

○吉良委員　申し訳ないけれども、想定した答弁が返ってまいりました。 　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは私自身が発信しているメールマガジンの抜粋です。日付は、侵略、侵攻が行われた直後、二〇二二年三月八日。停戦合意の条件ということで、私なりに、誰の知恵もかりるのではなくて、停戦の条件というのをここで発信をしています。 　中略と書いているその上の、第二フレーズのところに書いていますけれども、私は、先ほど来言っているように、繰り返しになりますが、ロシアの立場も理解し、双方がぎりぎり折り合う形の妥協を成立させられていれば、軍事侵攻を防げたし、今犠牲になっているウクライナの人々の命を救えたと信じていると。その一行空けて下、表面的な正義の主張に終始した結果、また、西側の常識が通用しないプーチン大統領の反応を見誤った結果、今回の軍事侵攻を招き、ウクライナの人々に多くの犠牲を強いてしまって

○吉良委員　予想どおりの答弁が戻ってきました。大臣、冒頭、前半におっしゃったことというのは私も分かっています。誰も、分かっていない人はこの委員会にもいないし、国会議員の中にはいないと思っています。 　けれども、最後に、もう一度、資料の三の２のところを見てもらいたいんですけれども、今言った正義に照らせば感情論のように映るかもしれないけれども、ここで私が言っているのは、今、自分では血を流すつもりのない、米国、ＮＡＴＯ諸国、世界の国々がいかに正義を叫ぼうと、短期的にロシアの暴走を止めることはできません、ロシアと血を流してでも戦い、正義を貫くという覚悟と実行がない中で、幾ら正義を叫んでもロシアの非正義を正すことはできません、しかし、今現実に命を奪われ、自分の町が、学校が、病院が、生活が壊滅状態になりつつあるのはウクライナであり、ウクライナの人々なのです、外野席から、気合を入れてメガホンで応援する