仁木博文

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　ラストバッターで質問したいと思います。 　野村大臣、このところ私は、大臣とお米というか水田の問題について議論しています。 　今日の問い、通告を出しておりますけれども、米を専ら作っている農家が、例えば国民の平均所得を得ようと思ったらどうすればいいのか、具体的には、どれくらいの耕作面積を確保したり、どういう手法でやっていけばいいのかということを出していますが、その趣旨というのは、今後、私は、この前も耕作放棄地のことを問題提起させていただきましたが、やはり経営的に成り立たないと、今までは、赤字であったとしても、先祖代々の土地、もし休耕にしちゃうと周りの頑張っている農家の方々に迷惑をかけるというふうな形で、使命的にお米を作っている、そういう水田を維持しているという農家の方がいらっしゃるわけです。特に、私はこのことに関して通告を出しておりますけれども、ま

○仁木委員　このところ与党の方でいろいろな、特に経済産業省で多いんですけれども、伴走支援という言葉が躍っておりますけれども、私は、この際、今おっしゃったような、平均的なこともあるんですけれども、例えば北陸、東北地方の水田、あるいは西日本、特に四国とか、私のいるところとか、やはり耕作面積そのもの、いわゆるプラットフォーム自体が違いますので、十五ヘクタールとなると、それだけ所有している農家なんかはほとんどいるはずがないわけです。 　ですから、その辺を、細かく国が監視するというのではなくて、伴走支援を行っていくという名目で、例えば、より経営的なことの相談もできるような、あるいは、もっと言うと、もう少し把握する上で、水田の作付状況も、外的に見ると、ＧＰＳとかいろいろな形で見ることもできます。もちろん生産者側の理解も要りますけれども、伴走支援をしていって、さっき言ったような、地方において、市街化区

○仁木委員　そういう意味では、私の今日の提言は、やはり地区別というか、農家の経営体に応じたことをまず国がもう少し実態を把握された上で、それぞれの、例えばお米という切り口でもいいんですけれども、それに対してのいわゆるサポート体制、これを考えていただきたいということなんです。 　一律、アベレージを出しても、やはり、さっき言ったように、耕作面積の大きいエリア、大臣の御地元鹿児島とかと、私の地元徳島とか、全然違うわけですから、そういったことをやった上での支援体制じゃないとやはり効果的にならない、そういうふうに思います。 　そのことで、大臣は私との答弁の中で転作というソリューションもあるということをおっしゃいましたが、今日申し上げているのは、質問しているのは、飼料米のことですけれども、今、お米から飼料米への転作、これは、この前もレクを受けると、結論的に言うと、飼料米はもちろん、これは国がどんどん

○仁木委員　最後の質問になるかもしれませんが、一つは、人・農地プラン等々でも、例えば、農地バンクを活用することによって国の助成金を有意義に使えるというような方法がありますが、それを知らない農家の方も結構いらっしゃいます。そういう意味で、農水省の様々なこういった助成制度、新しい制度、できているわけなので、地方の農政局や、あるいは場合によっては農協等々、職員を通じて農家の方に広めていただきたいと思うことが一点。 　二点目は、一番目と二番目の質問で私が言いたかったのは、例えば、農地が近くになかったり農家の方がいない地域の国民も、今、食料は一日も待てないものでございますから、食料安全保障という名の下で、もう少し公的なサポート、いわゆる税金の方をつぎ込んでもいいんじゃないかという機運も私は国会議員としてつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、農水省も、来年度予算、そして今、防衛費の増額の話

○仁木委員　ありがとうございます。 　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　まず、先ほど吉田委員の方からも質問がありましたが、造血幹細胞移植について質問したいと思います。 　これは、研究として、移植である骨髄あるいは末梢血、そして臍帯血、この研究ももっと政府が挙げてしていくべきであるというふうに思っております。 　というのは、例えば、コロナ禍におきましては、骨髄バンクよりも、臍帯血のドナーの数、そして臍帯血の確保ができたというのがあります。一方で、今、私も骨髄バンクと臍帯血バンクの推進議連の方に入っておりますけれども、そこでの資料ですと、レシピエントの五年生存率におきましては、骨髄移植を受けた方の方が成績がいいというふうなこともありまして、その辺、政府としても、学会任せというのもあるんですけれども、この辺、進めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○仁木委員　先ほど、最後で、臍帯血の方が取りやすいということでしたけれども、お産の場におきまして、安産と想定していたものが難産になってしまうとか、生まれた新生児の対応で、その場にいつも新生児を取り扱う小児科医がいるわけではございません。したがって、臍帯血を取ってくださいという形で言われていた方から取れないような状況が生まれてくる、あるいは、臍帯血バンクの方もおっしゃっていましたが、ある程度の量が必要ですし、それを、コンタミネーション、いわゆる汚染もなくして取らなければいけないという実態もあります。 　そこで、大臣、お産が今後、令和九年度以降に保険適用というふうなうわさも、あるいは話も出ていますが、この臍帯血の活用あるいは確保、私は、特に分娩する現場において、そういったドナーたる妊婦さん、正確に言うと胎児ですけれども、そのドナーに対応した、ドナーの思いが反映されるような、臍帯血が安全に、し

○仁木委員　その上で、提言ですけれども、マイナンバーと、例えばドナー登録、つまり、ドナー、またレシピエントも併せて連携できるような、いわゆる、私も医療ＤＸ推進派でございますので、こういった、今医政局長もおっしゃったエビデンス、いわゆる五年生存率含めて、どういったステージの段階でどういった移植を受けた方が五年生存率がどうだったかと。 　がん対策基本法においても、以前は都道府県をまたいでしまうとそのがん患者さんの予後がはっきり分からないというような問題点もありましたが、まさに、全国規模のマイナンバー制度を活用して、今医政局長が答えにくかった部分のトレースも、患者さん、いわゆるレシピエントのトレースもできると思いますので、そのことも、貴重なドナーの方の思い、そしてお互いがお互いを支え合う社会、それを構築する意味でふさわしいと思いますが、大臣、医療ＤＸの利活用の展開の中で、こういったことも今後あ

○仁木委員　重ねて、大臣、レシピエント、移植を受けた患者さんの予後というか、そのトレースにもデジタルを活用していただきたいということを提言したいと思います。 　今日、私、お手元に資料を配付しましたが、これは、令和三年度のＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の決算書にも値しますが、デジタル行政を推進していく上で、ベンダーロックイン現象に象徴されるように、やはりベンダーとの、あるいは情報を扱う主体との関係です。 　アンダーラインで引いているところは、自治体及び、例えば日本年金機構、あるいは健康保険組合の方も問題になっていますが、社会保険診療報酬支払基金というのを通じていろいろな、Ｊ―ＬＩＳの方に患者さん、いわゆる個人情報、国民の情報を確認した上で、それでそういう支払い等々に活用しているわけでございますけれども、この価格が適正なのかどうか、これはしっかりこれから見ていかなければ、ビッグス

○仁木委員　今後とも、料金価格の交渉を含めた、その辺のことは、国民の顔を常に意識した形で進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――