有志の会

○緒方分科員　結局、これは私、刑事法というのは罪刑法定主義でありまして、明確性の原則に反するんじゃないかと思うんですよね。何がこの犯罪で罰せられるのかということについて、私は、明確性の原則が欠けているんじゃないかと思います。 　実際に、被害者の方と私、たくさん話しましたけれども、なぜこれが入って、なぜこれが入らないのかと外形的に分からない。少なくとも、国民が、常識的な理解能力を持っている国民が読んでもよく分からないというのは問題ではないですかね、局長。

○緒方分科員　ある程度抽象的に書いていて、明確であるというのは、言葉として少し、矛盾とまでは言いませんけれども、逆の方向を向いているんじゃないかというふうに思います。 　大臣、これはどう考えても法律の中に不明確なところがあります。そして、今局長から答弁があったとおり、危険なものの中で悪質なものだけが犯罪化されるというのは、実は私、その事情はよく分かるんです。決して危険なもの全てが犯罪なんだというわけではないというのは、それは法律の、法制審議会の議事録とかも読ませていただきましたけれども、そうなっていることはよく分かります。 　けれども、それを、危険運転致死傷罪と言った瞬間に、危険なものが全て罰せられるんじゃないかとか、そういうふうに思うことは、それは別にそう思った方が悪いわけでも何でもなくて、法律の名前がそうなっているわけですから、そう考えることに一定の合理性があるんだと思います。

○緒方分科員　以前、昨年ですけれども、私、内閣委員会でこの件を取り上げた、大分の事案を取り上げたんですけれども、車の限界にチャレンジしてやろうと思って一般道を百九十四キロ出して人を死傷させた事案でも、結局、最後、訴因変更しましたけれども、最初は実は、大分の地検はこれで危険運転致死傷罪を取らなかったんですね。もう一度言います。車の、何キロ出るか試してみたかった、その思いがあるわけですよね。そして、一般道です。高速道路じゃないです。その人が、百九十四キロですよ、これを出して運転して、曲がろうとした方を死亡させてしまったという事例などが、これでも最初は取っていただけなかった、最後は訴因変更しましたけれども。 　こういうことを考えたときに、じゃ、どうやったら取ってもらえるのかなというのがよく分からないという事案が結構あると思います。この件は、今、十分な検討が必要ではないかと思うという話がありまし

○緒方分科員　これはしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、民事の話に移っていきたいと思います。 　民事でいろいろ、逸失利益を計算するときの話なんですけれども、算定方法の基準は、労災保険の等級表が使われているというふうに承知をいたしております。この中で、例えば、判決とかで、男女の格差とか障害等の有無によって当然のように補償の内容が異なるということが起こっているわけですね。 　これは、まず、一般論として、これはどこなのかな、国土交通省かな、一般論としてですけれども、これは人権侵害になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○緒方分科員　それでは、今日、内閣府から男女共同参画担当と障害者政策担当の方に来ていただいております。 　こういった形で男女格差があること、そして障害の有無によって逸失利益が異なるということについて、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。

○緒方分科員　お二方のうち、代表して男女共同参画室長にもう一回お伺いしたいと思います。やむを得ないという認識ですか。

○緒方分科員　続きまして、この逸失利益を計算する際、自賠責法等の支払い基準ではライプニッツ係数を掛けてやっているということですが、基本的に法定金利をベースにやっているということでお伺いをいたしております。 　法定金利、大体、おおむね現在の水準は三％というふうに伺っておりますが、例えば、二十歳の方が四十五歳になるときの逸失利益ということになると、四十五年後なんですけれども、一・〇三の四十五乗を掛けると三・二六になるんですね。三・三分の一の補償をもらって、これは、四十五年たったらこれが三・三倍になるんですということの説明を受けて補償料をもらうわけですが、現行の金利水準とかを考えたときに、余りに現実味がない想定ではないかなと思いますが、いかがですか。

○緒方分科員　それでは、いろいろもっと聞きたいんですけれども、質問を移していきます。（金子政府参考人「済みません、ちょっと訂正させていただきます」と呼ぶ）

○緒方分科員　続きまして、保険会社の示談代行についてお伺いしたいと思います。 　昭和四十八年、保険会社の示談代行に関して、日弁連と損保協会で交渉を重ねて合意を得ているんですけれども、これは非弁行為を防止するという意図もあったやに聞いております。 　ただ、例えば、裁判基準に準じる任意保険支払い基準を定め、賠償金支払いの適正化を図るというようなことが書いてあるわけですが、任意保険支払い基準は本当に賠償金を必要としている方に適正なものになっているんだろうか、裁判による解決とそうでないときの解決の公平化が図られていないのではないかとか、あと、示談介入する際にその基準がきちんと説明されるように指導すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○緒方分科員　そういう基準をしっかりと示談介入する際に説明していないと、後で、そんなのがあると知らなかったという人が結構多いわけですよね。きちんと指導していただければと思います。 　そして、同じ内容なんですけれども、示談介入する際に、保険会社に直接請求権があることとか、あと、例えば修理工場が間に入るときの同意を取り付けるとか、そういった幾つかの非弁行為を防ぐための説明をきちっとすべきではないかというふうに思いますが、金融庁、いかがですか。