有志の会

○緒方分科員　この合意の中では、中立の紛争処理機関として交通事故紛争処理センターが設立されていますが、被害者の方から、とても中立ではない対応を受けたという話もあります。本当に中立でしょうか。

○緒方分科員　続きまして、保険会社間の協議に全てを任せてしまうと、全体として見たときに、やはり保険会社はビジネスでやっているので、保険金の支払いを、これが悪いと言っているんじゃないです、これはビジネスとして、どうしても保険支払いを抑えたいという思いは一般論としてあると思うんですよね。そうすると、それらの保険会社の間で示談をやってしまうと、何か全体として補償の額が低めに出るベクトルが働くのではないかと思うんですね。 　示談代行権というのは、そういう保険会社の利益とまでは言いませんけれども、何となく、しっかりと補償が払われる本来想定している額よりも低めに出るという傾向があるのではないかというふうに思いますが、ここについていかがお考えですか。

○緒方分科員　保険会社が、示談代行が入ることを、決してこれを私は悪いと言っているわけじゃないんですけれども、被害者の方と話していると、結果として一切被害者が加害者と接点を持てないようになって、一部では、加害者側の傍若無人な立ち振る舞いで被害者が二次被害に遭っているというケースもあるやに聞いております。しっかりとこの辺りは念頭に置いていただければと思います。 　そして、今いろいろ問題点を指摘しましたが、結果として、事故後かなりの時間がたっても保険金支払いがなされないケースもあります。これは問題じゃないかと思うんですね。 　被害者は、事故直後から金銭的な困難に直面をいたします。示談代行に関する合意で定めのある損害賠償金の内払い制度はきちんと確立しているのでしょうか。

○緒方分科員　交通事故の民事裁判で勝訴をしたとしても、結構多いのが、加害者が逃げて、支払いを逃れる、いわゆる逃げ得がまかり通っているケースがあります。時効が十年のため、被害者は多額の費用をかけて時効の中断をしなくちゃいけないということがあります。そうでないのであれば、時効を成立させて加害者を支払い義務から解き放つ、そのいずれかの選択をしなきゃいけない、そういうつらい局面にある被害者もたくさんおられます。 　何か考えられないですかね。

○緒方分科員　続きまして、あと五分ですので短く、支払い基準。 　支払い基準における認められる医療というのはどこまでなのかということがございます。認可されている医療なのか、保険の適用がある医療なのか、いろいろな考え方があると思います。具体的な範囲を是非明示していただきたいと思うんですね。例えば、昨今、技術の発展が著しい再生医療についてどうなのかとか、そういうことについて、いかがお考えでしょうか。

○緒方分科員　そのまさに必要かつ妥当なということなんですが、いや、それの解釈でみんな困っているわけですよね。もう少し明確化していただかないと、結局、この治療だったら治るのにと期待感を持っていったら、全部はじかれましたというケースもあるわけでして、是非これは考えていただきたいと思います。 　最後に一問、損害保険における無制限という表現についてお伺いをいたしたいと思います。 　よく、自動車保険でも何でも、補償が無制限と書いてあるケースがあるんですが、あれは実際には有限責任であって、そして、かつ、その有限責任の中でも相当因果関係の範囲での補償ということになるわけですね。無制限という言葉から受ける印象と実際の実務の間にはかなりの乖離があります。消費者に誤認を与えているのではないかと思いますが、消費者庁、いかがですか。

○緒方分科員　三十分、しっかりとやらせていただきました。この問題は非常にいろいろなところに絡むことが多いので、また、今回の答弁、議事録をしっかり精査させていただいて、それぞれの委員会でやっていきたいと思います。大臣、お疲れさまでありました。 　ありがとうございました。

○仁木分科員　有志の会の仁木博文です。 　野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。 　まず私は、野村大臣に農水委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特に、それを担う上でのプラットフォーム、農地の問題も今日取り上げたいと思います。 　今、私も、徳島県という、比較的耕作面積がちっちゃくて先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に自分自身も住んでおります。まあ、調整区域内に住んでいるんですけれども。そういうところの農地、いわゆる中山間地域ではなくて平地の農地、この辺の運用。いわゆる、耕作が、今後担い手が急激に減って耕作放棄地が続出するのではないかというふうなことを危惧しております。大臣、こういったところに向けての国としての具体的な政策、これからどういった展望があるのか。 　これは地方にとって非常に大きなことですし、日本全体、先ほども平沼

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　今、大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方の、特に私が今申し上げた調整区域内農地の水田を今作っているところの今後のありよう。大臣は、それぞれ、農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。 　プラットフォームというのは、天候であったり、大臣も言われた鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね、農地そのもの。つまり、土壌の条件とかいうのもあると思います。そして、その中で、今後のお米の需要が伸びない、大臣もお認めになりました。人口は、今、日本は六十六万人ぐらい毎年減少する予定になっております。そういう中で、ただでさえ若者の米の消費が伸びない中で、今後需要が伸びないであろう。ですから、転作、飼料米とかあるいはほかの畑作への転用ということも今大きい形でおっしゃっていただきま

○仁木分科員　私は地元で、少子化対策は地方の創生に懸かっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうと、農業、食料安全保障を担う農家の人を育てていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると、国のいろいろな機関としまして、そういう、新規就農を地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、農業のノウハウ、あるいは、大臣、私、先ほど共有したと思うんですけれども、やはり、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということを実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならば、こういった農業、農作物もあるよということを新規就農するような方々へ教えていくような、伴走支援していくような仕組みというのもこれから本当に必要だと思っております。 　そこで、ちょっと通告しました質問に戻りたいと思いますけれども、新規就農、