有志の会

○緒方委員　なかなかこういった栄典行政が質問になることもないと思いますので、あえて指摘をさせていただきました。 　官房長官、こちらで結構であります。ありがとうございました。 　続きまして、海洋政策担当相として谷大臣にお越しいただいておりますが、国境有人離島について質問をさせていただきたいと思います。 　私、正月に、沖縄県の南大東島に行ってまいりました。沖縄の那覇からプロペラ機で一時間ぐらい、三百五十キロぐらい、かかるんですけれども、周辺、まさに三百五十キロぐらいは一切の陸地がない、書いて字のごとく、絶海の孤島であります。大体、皆さん方が見るときというのは、天気予報で大東諸島とかいう感じで見ることが多い場所だろうと思います。 　行ってみると分かるんですけれども、島のほぼ全てがサトウキビの畑であります。私は胸を打たれたフレーズがありまして、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、本当にす

○緒方委員　ありがとうございました。 　そうだったんだなと。あるサトウキビをちょっと一本だけいただいたんですが、少しどうなのかなと思ったんですけれども、そういう現状だというのを聞いて非常に心強いものがありました。 　今、恐らく圃場整備とかを一生懸命頑張られたことによってこういうふうになったということだったと思うんですけれども、周りが絶海の孤島で海水なので、貯水池に集水をして、そして周辺の圃場整備を一体に実施する必要があるとか、あと、大規模な水源がない、ダムがないので大規模な水源がなくて、小規模分割型の水源のため、集水エリアごとの圃場整備の事業採択になるとか、沖縄振興一括交付金の事業であることから内閣府の一括計上予算の確保が必要といった課題があります。 　圃場整備を是非頑張っていただいて、更に村を支えていただければというふうに思うわけでありますが、農林水産省。

○緒方委員　今日、政府参考人で内閣府から望月沖縄振興局長にもお越しをいただいております。補足をいただければと思います、局長。

○緒方委員　そして、今、大東諸島、北大東島に自衛隊配置の話が上がってきております。北大東島への航空自衛隊の配置の話が出てきておりまして、北大東島の村の議会から誘致の議決がなされたりとか、村長についても要請があったというふうに聞いております。 　地理的に見てみると、まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中ぐらいにあるんですね、ちょうど真ん中ぐらいにある。あの場所に例えばレーダーを置くとか何らかの自衛隊の基地を置くというのは、抑止力を高める、そういう効果からしても非常に重要性が高いのではないかというふうに私は思いました。 　是非この件は検討を進めていただければというふうに思うわけでありますが、今日、防衛省から木村政務官が来ておられます、答弁いただければと思います。

○緒方委員　ありがとうございました。 　私、日本の防衛の観点からとても重要だろうというふうに思うので、この問いをさせていただきました。 　今から五年、六年ぐらい前に、この委員会の視察で与那国島に行ったことがあります。与那国島には陸上自衛隊の駐屯地がございまして、レーダーがあって、台湾と与那国島の間の、そこを通る船とか、恐らくそれをやっているんだろうと思いますが、アンテナがたくさん立っていて、あの海峡を通る船とか航空機とかについていろいろなことを調べているんだろうなと思いました。 　さらに、自衛隊の方がおられると、やはり人口減少地域なので、若い方が地域のコミュニティーを支えるという意味合いもあるんだなというのは感じたところです。 　北大東村も人口減少の地域でありますし、自衛隊の方が入ってきて、これは副次的な効果でありますけれども、地域を支えるその一翼を担っていただければという思いを持

○緒方委員　ありがとうございました。 　十時までかなと思ったら、あと二分ありますので、準備していた質問を、最後、残していたものをもう一つだけ野中さんにさせていただきたいと思います。 　沖縄というのは、泡盛を作ったりするときのお米、輸入したお米で泡盛を作っていたりするところなんですけれども、私、昔から、何かこれに支えになることができないかなと思ったときに、輸入するお米に対して、マークアップと言われている売買差益を農林水産省が取っているんですけれども、これを減免することによって沖縄の泡盛産業を支えるということ、これは意味があるんじゃないかなというふうに思いました。 　最後の質問であります。野中副大臣に御答弁いただければと思います。

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　最後三十分、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、内閣総理大臣秘書官についてお伺いをいたしたいと思います。 　内閣総理大臣秘書官というのは、特別職の国家公務員であります。特別職の国家公務員については、通常の一般職の国家公務員と違って、内閣法においてそれぞれ個別に規定があるんですが、守秘義務についてなんですけれども、ほかの内閣官房にいる特別職の国家公務員には守秘義務が準用されているんですが、内閣総理大臣秘書官について守秘義務の規定がないんですね。 　調べてみると、大日本帝国憲法発布前の一八八七年に出された勅令、官吏服務紀律の守秘義務がありますという説明でありました。この理解でよろしいですか、官房長官。

○緒方委員　そうなんです、その理屈なんですよね。けれども、官房長官、百三十六年前の勅令ですよ。しかも、大日本帝国憲法が始まる前のものですよ。これがそのまま適用されるのでいいのであれば、国家公務員法も要らないし、内閣法でそれぞれ、例えば国家安全保障局長とか、そういった方に守秘義務の準用も要らないわけですよね。 　昨今の内閣総理大臣秘書官の中には、どうもお口が軽いのではないかと言われている秘書官がいるような話もよく聞きます。日本国憲法下で作られた法令できちんと守秘義務を課すべきではないかと思います。当該内閣総理大臣秘書官にもいい意識づけになるんじゃないかと思いますけれども、内閣法の改正、いかがですか、官房長官。

○緒方委員　これ以上余り言いませんけれども、百三十六年前の勅令で守秘義務がかかっていると多分本人は思っていないはずですよ。怪しい方がおられるようにお伺いをいたしておりますので、これは内閣法の改正も含めて取り組むべきだということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 　次に、我が国の安全保障について、まず、財政の面から鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　第二次世界大戦後、英国は大量の戦時国債を抱えました。それを抱えた結果として、政策的に、低金利政策を実施して、債務の利払いを抑え込んでいったんですね。これを金融抑圧と専門用語で言われます。その間に、経済成長とインフレによって債務の負担を軽減していったというのが、これがイギリスの歴史であります。 　私は、今の日本の経済を見たときに、実は同じことをやっているのではないかという気がいたします。日本は、今、金融抑圧の状態にあるんじゃないで