有志の会

続きまして、高見澤参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、サイバーセキュリティーに関する業務が非常にいろいろと拡大をしていくわけですが、じゃ、今後、内閣官房に置かれているＮＩＳＣはどうなっていくんだろうかということをやはり思うんですね。国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織をつくるということになっているわけでありますが、こういう組織において、副長官補としていろいろ御経験がおありだと思いますし、こういう新たな組織が出ていくときの課題、どのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、高見澤参考人に引き続き御質問させていただきたいと思います。 　今回のこのアクセス・無害化の措置から、グレーゾーンの部分が多いということだったんですが、これは実務的なところなんですけれども、事態認定の難しさというのが物すごく出てくると思うんですね。先ほどからエスカレーションの話が出たんですが、私、行け行けどんどんではないんですけれども、エスカレーションの問題があるのと、それと同時に心配しなきゃいけないのは、ずっと事態をどう判断しようかなと待っているうちにトゥーレートになってしまうということについても、これも心配しなくてはいけないということなんだろうというふうに思います。 　そういうケースがあり得ると思う中、そういうのを防がなきゃいけないと思うんですね。グレーゾーンの部分って、多分、どこまでがグレーかというと、むちゃくちゃグレーって広いわけでありま

続きまして、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　この法律は、要するに警察権で対応できるところを最大限までぐうっと広げて対応するということなんですが、これは国会でも委員会審議でもあったんですが、じゃ、その先の自衛権の話はどうですかと言ったら、その話は全く別ですというような答弁になるんですね。そこに実はシームが生じるんじゃないかと思うんですけれども、そのような御懸念について、どう思われますでしょうか。

最後に、黒崎参考人、高見澤参考人、大澤参考人にお伺いしたいんですが。 　今は事態認定のところでシームが生じるんじゃないかという話をしましたが、今度、諸外国と連携してやるときのその対応の中にシームができるのではないかという懸念というのはやはりあると思うんですね。 　サイバー攻撃を広く主権侵害と捉える国もありますし、アメリカは原発やダムの攻撃についても武力攻撃だという見解を持っているんですが、これは十年前から私はこの件をずっと聞き続けているんですけれども、日本はどうですかと言ったら、アメリカの実行を参考にしていますとしか言わないんです、参考にしていますとしか言わないんです。 　日本も、例えば、原発を攻撃されました、ダムを上流で壊して洪水を起こすような事例について、どうですかと聞いたら、あくまでも参考ですとしか言わないんです。ここを非常に、もう十年たつんだから踏み込んで言ったらと言うんです

終わります。

御質問ありがとうございます。 　現時点で全ての案がそろっていないという状況にあるというのは本当に残念ですし、今日、傍聴の方もたくさん来られていますけれども、全ての案がそろっている状態でない議論をしているのはむしろそういった方々に対しても申し訳ないというのが我々の思いでありまして、そういうふうに考えると一定程度の延長というのはやむを得ざるところではないかというふうに思います。

有志の会の福島伸享でございます。 　昨晩のＢＳフジのプライムニュースで小泉さんが出ていらっしゃいまして、こう発言していました。自民党と公明党、それに国民民主党の三者の実務者でまず協議して我々の考え方もしっかり伝えたいということで、今日午前中に協議があったというふうに聞いております。テレビでも拝見をいたしました。委員会が開かれているんですから、本来は、国民民主党、公明党の皆様方に法案を提出していただいて、答弁者にも立ってもらって表で議論するのが筋だと思いますけれども、まだ法案が提出されておりませんので、国民、公明案について、申し訳ないですけれども、自民党の提出者に考え方を伺いたいというふうに思っております。異例ですけれども申し訳ありません、悪いのは国民民主党さんと公明党さんでありますのでね。 　出し手規制より受け手規制が必要という考えがあります。その中で、政党のガバナンスについて、法の下

ちょっとびっくりしたんですけれども。裏の面もあると認めていいんですか。裏がないという前提じゃないと。ちょっと、全ての前提がびっくりして、国民民主党の皆さんも、公明党の皆さんも、裏があるということを認めるための法律をやるとなったら、もたないんじゃないかなと思いますよ。 　その上で、その裏の大きな面がやはり政党支部なんですね。自民党さんだけが政党支部の数は七千七百六十六。国民民主党の森委員も、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは一般的な感覚からすると違和感も大きいと。当然、一回生議員としたら疑問を持たれますね。 　谷口参考人も、先ほど塩川さんからあったように、塩川さんの指摘に対してこれが抜け穴だというのは御指摘のとおりだということをおっしゃっておりますし、企業・団体献金の窓口を限定することにより政治資金の透明性を高めるべき、裏があったとしても、それは認めないですけれども、やはり裏が

ちなみに、私たちは反対していますので。立憲民主党が賛成したのも私は全く理解できない。今頃になって政党支部がどうだなんて言っているのを見て、おかしいんじゃないかと私は思いますよ、野党の皆様方にも。そのときから分かっていたんだから。 　その上で、でも、過ちは後で改めればいいと思います。様々な修正の動きが出ておりますけれども、私は国民民主党、公明党の案は、どなたかが言っていましたけれども二十点ぐらいで、落第点ではあるけれども零点よりはまだましだという意味では、ぎりぎり堪え得る案かもしれないと思っている。ただ、私自身はそれでも将来の企業・団体献金の廃止に向けた一里塚としてのものでなければならないと思うし、ましてや政党支部に企業・団体献金を認めるなんということがあってはならないと思うんですけれども。衆法二一号の提出者それぞれの、有志、維新、立憲民主党の順で、何を最低限守るのかということについて是非

ありがとうございます。 　もちろん、今我々が提出している案が成立することが望ましいというのはそのとおりなんですが、先ほど、二十点でもいいから公明党、国民民主党が出した案、これより下がることというのは絶対にあってはならないというふうに思います。特に政党支部に規制をかけるところというのはとても重要なところでありまして、これより下がる案で持ってくるのであれば断固として反対しなくてはいけないというふうに思いますし、先ほど言われたとおりです。 　これが将来の企業・団体献金廃止に向けた一里塚になるという部分も、附則なのかどこかは分かりませんけれども、入れるべきだというふうに思っております。