有志の会

ありがとうございます。 　最後に、だから、僕が申し上げたいのは、実は需給がそれなりに逼迫をしていたのではないかと。大臣なんかは、このスーパーのデータを見ますと、確かに、去年の八月、九月ぐらいに南海トラフの調査とかを受けてかなり需要が増えているんですけれども、その前からそれなりにやはり需要があって、そして供給の方は、農林水産省が思っていたほど出回っていないんじゃないかと、漠然として言うとですね。 　ですから、そういった意味で、今後の皆さんの対策のやり方についても反映してほしいんですけれども、おっしゃるように、生産は基本的に自由だということですけれども、やはり皆さんは安定的な供給の責務を負っているわけですから、そのためには、やはりこの数字をもう少し、例えば今の流通量のやつでも二年遅れなんですよ、データが。こんなことでは、なかなか流通の目詰まりとか、そういうものも瞬時に把握できませんので、こ

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、私も、言うだけではなく、農林水産省の人員削減というのは、ほかの役所に比べてもかなり減らされています、予算だけではなくて。こういったことも一緒に応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

有志の会の福島伸享です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほど、平口先生からイギリスとドイツの調査の例を挙げていただきました。私も、石田先生を団長にして、何ら観光的要素のない、極めてハードな調査旅行に行ってきましたけれども。 　若干ニュアンスが違うんじゃないかと思ったのは、確かにイギリスもドイツも法律上は企業・団体献金は認められておりましたが、少なくともドイツではＳＰＤは党費を中心に賄うのであって、企業・団体献金は余り受け取りたくないし、そこには積極的ではないと言っていて、企業・団体献金の悪い部分というのは認めた上での話だったと思います。また、イギリスの例では、イギリスは株主の議決がないと企業献金ができないということになっておりまして、実際に企業献金は法律上は認められているけれども事例はないというふうに言っておりまして、企業・団体献金を大手を振って法律で認めている

小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。 　先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。 　そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のお

以上でオーケーです。ありがとうございます。

有志の会の福島伸享です。 　有志の会を代表して、企業・団体献金の在り方に関する考え方を申し述べます。 　まず第一に、これまで何度も申し上げてきたことでありますが、私たち有志の会のメンバーは政党助成金も企業・団体献金も法律上受け取れず、実際に受け取っていませんが、それによって他の政治家に対して政治活動も選挙活動も何ら劣ることはないことは昨年の選挙の結果においても明確に示しているものと確信いたします。 　昨年十二月の本委員会で齋藤健議員から、衆議院補欠選挙で落選したときに、次の選挙に当選する当てもない中、社長さんから見返りを求めないで手を差し伸べてくれた企業献金の麗しい事例を御紹介いただきました。 　私も、無所属になったときに、それまで企業献金をしてくれていた方々に、政治資金規正法によって企業献金が受け取れなくなったと言ったら、皆さん快く個人献金に切り替えてくれました。党より人物で評価

最後、三十分、よろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に一言。 　この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。 　少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。 　そもそも、今の円安進行の背景には、金利を機動的に上げられない日本の現状があります。それは、公的債務が積もり過ぎていて上げられないからという一面があるはずです。公的債務

もう一言。 　確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。 　もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。

もう一言あるかなと思ったんですが。 　先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。 　質疑を移したいと思います。 　次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。 　保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界に冠たる国民皆保険制度だったと思います。しかし、もはや世界に冠たるとは言えないと思います。借金まみれで、持続可能性がないので。 　今、日本の国民皆保険制度をそのまままねしたいと思っている国など、世界にあるはずがないんです。日本の財

ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。 　是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。