有志の会

明快な答弁、ありがとうございます。 　そうすると、例えば施設の損壊状況とかを見て警報を出すということは定性的な判断も必要だということでしょうし、気象庁が特別洪水警報を出すんですけれども、判断は誰がするのかとなったときに、気象上のものだけじゃなくて、例えば工学的な知見とかも要ると思うんですね。 　どういうプロセスを経てこの特別警報を発するのか、その辺りについても御答弁をお願いいたします。

ちょっと曖昧なところもありましたけれども、恐らくこれまで以上に国土交通省自身の判断というのが大事になってくると思うので、密接に連携をしていただければと思います。 　そして、それの判断で大事になるのは、今の答弁にもあったとおり、情報なんですね。今回の改正気象業務法の十三条の二、六項では、気象庁が河川の状況について情報の提供が求められるのは、水防法に基づいて国土交通省や都道府県知事が指定した河川の区間のみなんですね。 　資料は、茨城県内の指定された河川というのは、久慈川、那珂川、利根川水系、霞ケ浦、ここの部分と、県が指定しているのは桜川なんですけれども、私の地元も、水戸と、水と書くぐらい水害が多いところでして、結構、本流は堤防もしっかりしていて氾濫しないんですよ。むしろ、支流の部分で弱いところが氾濫するという経験を非常に強く持っておりまして、これらはここの指定される河川の区間に入っていない

後段の答弁が大事だと思うので、是非よろしくお願いいたします。 　もう一つの点は、先ほど中川委員も指摘されていた気象防災アドバイザーの件で、私は、令和五年の気象業務法改正のときにも質疑をいたしまして、附帯決議にも気象防災業務アドバイザーへの十分な支援措置というのを入れていただきました。 　その当時、百九十一人の委嘱しかなかったのが、先ほどの答弁で三百八十人ということで、倍増していることを確認いたしましたし、予算も、私が質問したときは、令和四年度予算が二千万円だったのが、令和五年予算で一千二百万円とむしろ減らされていて、ただ、附帯決議の効果か、令和六年の予算では一千六百万、令和七年度予算では四千万、令和八年度当初予算では七千九百万と、着実に、中川先生、増えているんですね。 　ただ、問題は、やはり自治体がどれぐらいこれを使ってくれるかということで、先ほどもお話がありましたけれども、今回、予

ありがとうございます。 　あと僅かな時間なんですが、あと一問だけさせてください。 　もう一点は、この法律にプッシュ型の情報提供とあって、水防法の改正二十四条の二では、河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にプッシュ型の情報ができるという規定があるんですけれども、私の地元では、二つ水門が並んでいて、国土交通省の管理する水門と土地改良区の管理する水門があって、土地改良区の水門が閉められていないために水が入っていってあふれた、そうしたことが数年前にありました。 　あるいは、ため池。これも、ため池法というのが平成三十一年にできて、ため池管理者が安全管理をするという規定がありますけれども、今回、このため池管理者とか土地改良区というのが入っていないんですけれども、なぜ入っていないんでしょうか。

全く理由は分かりませんね。要するに、所管外だから、国交省の所管がないから入れなかったという程度の理由なんだと思うんですね。こういった点もちゃんと対応しないと、抜けていたじゃないかとなりますから、是非しっかりと今後対応していただければと思います。 　以上にいたします。

有志の会、吉良州司です。 　本論に入る前に、通告していないんですけれども、通告していないというのも、先ほどの鈴木義弘議員と大臣との議論の中でちょっと気になる発言があったので、確認をしたいと思っております。 　私の意訳ですけれども、議論の中で、政府の介入を最小化して市場原理を徹底した結果、世界的にいろいろな混乱や紛争が起こり、そしてウクライナ、ガザ、戦争につながっている、というか、ウクライナ、ガザもその一つであるといったような趣旨の発言を先ほど議論の中でされたと思っているんですね。

議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。 　だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。 　私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人が豊かになるということで、ある意味では、市場原理主義、新自由主義と大臣はおっしゃられましたけれども、それが進んできた。 　ただ、私の問題意識としても、それが格差、分断を生み、その格差、分断が不満を呼び覚まし、その不満が政治に現れたとき

質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。

ミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。 　ＧＤＰ、ＧＮＩ、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。 　二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるＧＮＩが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるＧＤＰ、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんですね。 　今、何で円安で株価ががんと上がるかというのは、もう大臣とかここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法になりますけれども、今はもう円安になったからといって輸出数量が増えるわけではない。けれども、海外に直接投資をしている、その海外子

先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。 　そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一％のリターンの新事業が、一％のリターンのプロジェクトが成立するということですよ、〇・五％で借りればいいんだから。一％のリターンしかない、そんな事業が、プロジェクトがあちらこちらで成立するような国で生産性とか力強い経済とかが成り立つはずがないんですよ。 　強い経済、生産性を上げて強い企業をつくってい