有志の会

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日、元々十四分だったそうでありますけれども、ほかの小さな政党からも御協力いただきまして十八分の時間をいただいたことには感謝を申し上げますが、私の四人の会派の中で、ほかはみんな二十分以上、所信の質疑はいただいております。何で国土交通委員会はこれだけ定数が多いのに少ないのかといえば、総額の時間がたった四時間しかない。内閣委員会は七時間、農水委員会も七時間。本当に真面目にやりましょうよ。そして、少数会派にも配慮いただくよう、城井筆頭には御努力をいただいておりますけれども、与党の皆様方も、委員数、これを見れば野党の方が多いわけですから、その事実を見据えた委員会運営をしていただくことを改めてお願いしたいと思います。 　その上で、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。自分より年下の大臣に質問するということは初めてなものですから、非常に何かやりづ

○福島委員　もうちょっと御答弁いただけるかと思ったんですけれども。 　私は、中野大臣の就任が悪いと全然、決して申し上げるわけではないんですね。構造的な問題を申し上げていて、これから質問する私の意識というのは、例えば大胆な政治決断が必要な、国土のデザインをするとか、政策を大きく変更する、そうしたことは、やはり与党第一党ではないですよ、これは公明党さんが問題があるんじゃないですよ、構造としてそうしたことが非常にやりづらいんじゃないかということ。もう一点は、拝見していて、国土交通省が、統計の間違いの問題とか天下り問題とかこれまでありましたけれども、私は今、一番官僚たちが喜んでいる省のように思えてならないんですね、ほかの役所と比べてみて。そういうところが若干の問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 　中野大臣が入省する前は国土庁という役所があって、それが国土交通省の源流の一つで

○福島委員　私は、それはいいと思うんですけれども、やはりこれは建設省と運輸省の所掌の範囲なんですね。国土のデザインというのはそれだけじゃないと思うんですよ。いろいろな様々な、情報の分野もある、エネルギーもある、農業もある、さらには文化の側面もある。様々な分野を包含したものが、本来は全国総合開発計画。だから、昔は総理府の中にあったけれども、省庁再編の中で国土交通省という形になって、何か私から見れば、公共事業の根拠となることの、がちゃんとホチキスしたようなものにしか残念ながら見えないし、それが改まってこなかったです。そして、まさにそれが公明党さんが歴代大臣を務めてきた国土交通省の成果なんだと思うんですね。それは公明党さんが悪いと言っているんじゃないですよ、政府全体の中で残念ながらそうなっているんだと思うんです。 　例えば、二地点居住。今年も法案の審議を行いました。余りにもしょぼい法案で、時間

○福島委員　それは、今特急とかそういうのが走っている路線なんですね。 　例えば、新潟から郡山までは磐越西線が通っていて、郡山からいわきまでは磐越東線というのが通っていて、日本海と太平洋側を結ぶ重要な基幹路線だと思いますけれども、ここはそのままローカル線のままなんですね。本来、ここをもうちょっと高規格にすれば、新潟から、郡山を通って、いわきなんというのは一時間、二時間で行けるかもしれない。そうした設備投資は残念ながら行われないんですよ。 　資料にありますけれども、令和六年一月四日のＪ―ＣＡＳＴニュースで石破総理はこう言っています。右側のページの石破と書いてあるところで四行目ぐらいからですけれども、私は整備新幹線をこれ以上進めることは懐疑的ですね、今の在来線と同じ狭軌のままでいいから速度を百五十キロまで上げるとかね、並行在来線問題も発生しない、工期も工費も格段に安く済むという、在来線の近代

○福島委員　多少堅い答弁かと思いますけれども、是非、若い世代、そして将来の夢が持てるような、現実だけではない、現実も当然必要ですけれども、やはり、夢を語り、それを実現するために汗をかくのが政治家であると思いますので、今後の中野大臣の御健闘を期待いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。 　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。 　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障に

○吉良委員　外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。 　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。 　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。 　ただ、結果的には、侵略があっ

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。 　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。 　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきて

○吉良委員　終わります。ありがとうございました。

○緒方議員　御質問ありがとうございます。 　通常、表現の自由と言われているものというのは、自然人に認められている表現の自由、英語で言うとフリーダム・オブ・スピーチだと思いますけれども、スピーチでありまして、今回これで唱えられているものというのは、法人のお金を出すという表現ということで、表現の自由というものがあるとすると、極めて限定的なところだけを取り出してその表現をどう認めるかという話でありまして。 　今、池下議員からもお話がありましたとおりです。様々なやり方があるでしょうし、極めて限定的な部分だけを殊更に大きく取り上げて、これがないと表現の自由が成立しない、政治活動の自由が成立しないという論は成立しないというふうに思っております。