沖縄の風

○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。 　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。 　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職員に限られておりますが、多くの自治体で、一日の勤務時間をフルタイムよりも十五分だけ短くしてパートタイムとする、いわゆる疑似パートの問題が指摘されています。 　また、先ほども触れた給与面でのワーキングプア状態、正規職員との大きな格差は、同一価値労働同一賃金とは程遠い、極めて不平等な差別的取扱いとなっています。さらには、会計年度任用職員の七六％が女性であり、この給与と待遇の大きな格差は、女性に対する

○伊波洋一君　ただいまの文科省の調査は最初のは六年前のものですが、今年二月二十二日、日本農業新聞が独自に実施をした調査を報道しています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体別事業の一覧を調査した結果、二〇二二年度に給食費を無償化していたのは、全国約千六百市区町村のうち三割に当たる四百五十一自治体でした。学校給食無償化に取り組む自治体の数は六年間で大幅に増加しています。この背景は、もちろんコロナの影響もありますけれども、アベノミクスの失敗による社会の格差と貧困の拡大も大きいと思います。 　コロナ対応の地方創生臨時交付金は単年度の予算措置であり、交付金が切れれば自主財源に切り替えざるを得ず、財政事情に余裕のない自治体では給食費無償化を継続できるかどうか危ぶまれていました。今年三月には、無償化を含む学校給食費の保護者負担軽減継続のため、いわゆる学校給食三団体が内閣官房に地方創

○伊波洋一君　このたたき台に沿って、どのようなスケジュールでどのような方針の結論を得ようとしているのでしょうか。

○伊波洋一君　現状は、統一地方選はもう過ぎましたけれども、内閣支持率を目当てに国民に訴える、受ける政策として打ち上げたようにも聞こえますが、文科省として、本当に学校給食の完全無償化を実現しようとしているのでしょうか。お答えください。

○伊波洋一君　私は、学校給食無償化は、子供の成長を支える国のナショナルミニマムとして極めて重要だと考えています。今の流れで実現に向けて努力をして、それを実現させていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　一九九六年、九五年ですね、九月の少女暴行事件に対して沖縄県民の怒りが爆発し、八万五千人が結集した一〇・二一県民総決起大会が開かれました。翌十一月には、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが日米両政府によって設置されています。その設置から五か月後、九六年四月十二日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還の合意が発表されました。それがその年の十二月にＳＡＣＯの最終報告として取りまとめられました。 　七年というのは二〇〇三年ですが、その翌年の二〇〇四年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。二〇〇三年に全面返還されていれば起きなかった事故です。 　最終報告から十年後の二〇〇六年には、普天間飛行場を二〇一四年に返還するとした米軍再編ロードマップが合意されました。ところが、返還するとした二〇

○高良鉄美君　情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動き、ＢＲＩＣＳについても脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の新聞、テレビでは余り報道されていません。 　購買力平価、平たい価格ですね、購買力平価ＧＤＰというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。 　先日、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでＩＭＦのホームページの各国の購買力平価ＧＤＰのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算してみました。 　四月七日午後アクセスした二〇二三年のデータで、Ｇ７は、カナダ一・三七、フランス二・二四、ドイツ三・一九、イタリア一・八二、日本三・

○高良鉄美君　やはり法の支配ということを強調されるのであれば、是非とも法の支配を広げていくための努力をそれらの国々に対して、今、もしかするとＢＲＩＣＳとか今明確化をするというような話がありましたけれども、そこは、そういうことまで十分に知っていないかもしれないです。あるいは、そういうことに慣れていないといいますかね。 　是非、法整備支援も含めて、日本が法の支配を、英米とその間に入ると。Ｇ７の中での唯一のアジアの国、やっぱりこういった役割が私はあると思います。是非ともそういう努力も併せていただきたいと思います。 　次に、ＢＲＩＣＳ、あるいは先日言及した上海協力機構に加盟しようとする国には、民主主義国家や、これまで親米あるいは親日側と言われていた国も多く含まれています。このような国々が中国やロシアの加盟する組織に加わろうとする理由をどういうふうに分析していますでしょうか、大臣に伺いたいと思い

○高良鉄美君　今大臣のおっしゃった多様性と包摂性、本当に日本らしいということ強調されましたので、それを私は期待しております。 　先日のマクロン、先ほどお話がありました、平木委員からありましたマクロン大統領の訪中の際の発言について、欧州ではマクロン発言に好意的な意見もあると聞いています。欧州理事会議長やフランス財務相、スペイン経済相の発言もあります。 　これは日本の新聞にも載っていたので、御存じの方も多いと思います。ヨーロッパの戦略的自律性、ヨーロッパが三つ目の超大国になる。ヨーロッパについて、大きなリスクは、我々のものでない危機に引き込まれ、戦略的自律性の構築を妨げられることだ。矛盾は、我々が自身のことをただのアメリカの追従者と信じることだ。台湾危機を加速させることにヨーロッパ人の利益はない。ヨーロッパは米ドルへの依存を減らすべきだといったことが語られています。 　マクロン大統領の発

○高良鉄美君　やはり、今の日本の状況、特に南西諸島を含めたミサイル配備、これ中国がどういうふうに見ているかということは、これから先いろいろ聞きますけれども、次回以降ですね、日本がこう思っているではなくて、相手がどう思っているかということ、とても大事だと思います。 　安心を与えるというためには、対話はもちろん必要ですし、それ以上に、日本の意思がどうなんだということは、やっぱり今回、林大臣が訪中されたということは僕は大きいと思いますし、今後もこのような対話を、あるいは防衛大臣も一緒に、２プラス２じゃありませんけれども、中国との間を取り持つということは、これは日本らしい外交だと私は思います。是非とも、そういう形も実現していただきたいなと思います。 　今度は、アフリカと、失礼しました、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸諸国についてお伺いします。 　これらの国で対ロ制裁に加わっている国はあ