沖縄の風

○高良鉄美君　これは、安保理、理事会の決議として二六〇一でこういうことを言っているわけですね。で、安保理事会の非常任理事国になっているということからすると、その問題を支持しませんと表明しているわけですね、今の答えだと。だから、賛同はしても支持しないというのはどういうメッセージになるかと。 　Ｇ７のときにも、今度のサミットのときにも、結局、アメリカは条約そのものを批准していない、国際社会の中でそういう立場ですけれども、日本は、議長国がそういうことをやるということのメッセージは私もう非常に問題だろうと、もう法の支配や人権に対して後ろ向きだというようなメッセージにならないかということを指摘しまして、次の問題に入りたいと思います、時間ありませんので。 　次、国際情勢の分析について伺います。 　今日は資料を持ってきておりますけれども、三月十七日の本委員会で私は、民主主義陣営の一員として権威主義

○高良鉄美君　はい、時間来ました。 　是非、林大臣のおっしゃられた単一の価値観では困難であるということで、包摂性、多様性を入れるということ、本当に大事だと思っていますので、今後も頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は大臣お二人いらっしゃいますのでいろいろお聞きしたいと思いますけれども、昨日の夕方の自衛隊ヘリの墜落については、昨日沖縄の方から連絡あって、いち早くこの事件のこと知ったんですけれども、恐らく、先ほど石橋委員からももうあったので、これはもう変わっていないと思いますので、ただ、これは航空事故として、もちろん陸将始め十名の隊員が乗っていたということはやはり安否が気遣われるということなんですけれども、沖縄の方でそういう事故が町の中で起こったらどうするかという問題ですね、それは非常にあるんだということです。 　普天間の沖縄国際大学に墜落したときのヘリ、米軍ヘリですけれども、そのとき沖縄の住民がどう思ったかというと、死者は出たのかということを物すごい心配したんです。米兵ですよ。それで、そうじゃないと思ったら、次は、周りにどういう被害が出たんだと、そうい

○高良鉄美君　林大臣のこの事故との関係も今分かりましたけれども、この犠牲者に対して寄り添った姿勢を示すということは、今、日韓関係、大分良くなっていると言う方もありますけれども、更に寄り添った姿勢を示すことは日韓関係の改善にも資すると思います。 　林大臣には是非、現地も訪問されましたでしょうか。是非、そちらに行ってほしいと思いますし、やはり林大臣のお名前も現地の方々よく話しておられました。いかがでしょうか。

○高良鉄美君　非常に前向きな御意見と、もう恐らくこの今の答弁を聞いてとても喜んでいるんだろうと思います。 　沖縄県民だけじゃなくて、朝鮮半島の出身の方々同様、もちろん日本国民もそうですけれども、やはり先祖を敬って、死者の尊厳を守って丁重に弔うということがありますけれども、沖縄は今、辺野古の埋立工事に、沖縄戦の激戦地区であった南部地区の遺骨が交じった土砂というのを埋立てに使おうという候補地に挙がっていますが、これは、やはり日本全国の兵士ですから、死者を何度も踏みにじるような行為ではないかと、許し難いというようなことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　国際関係の、国際情勢の分析について伺います。 　最近、米国など民主主義国が結束をし、権威主義国家、特に中国やロシアに対抗するのだという議論が、政府からも、与野党の政治家からも、世の中でも多くされています。でも、このような構図で世

○高良鉄美君　私も、今の御意見もう本当に非常に大事だと思っています。 　そして、この民主主義対権威主義という色分けを、すぱっと切れるわけでもなくて、そこはやっぱり切れ目がないと思うんですね。そして、法の支配についても、どこまで理解しているかということを考えると、全くゼロではなくて、ある程度はあるというところと、それからしっかり歴史的に持っているというところと、近代になってから入ってきたというところと、これは、世界の中でもこのダイバーシティーはあると思うんですね。 　そこをやっぱり、今大臣おっしゃったように、是非見極めながら日本の立場をしっかりと守っていくという形で、日本独自の地位というんでしょうかね、立場をしっかりと見せていく、これが重要だと私も感じております。 　以上、もう時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については特に異論ありません。 　前回に続いて、反撃能力など安保三文書について伺います。 　前回、防衛大臣から、存立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。 　内閣法制局に伺います。 　我が国に対する武力攻撃がなくても、存立危機事態で反撃能力を使用することは可能なのですか。

○伊波洋一君　今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でその手段を持ってこなかったと。しかし、今回、安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。 　前回の浜田防衛大臣の答弁は、存立危機事態が認定された後は、日本が武力攻撃されていない段階であっても敵の策源地にスタンドオフミサイルを撃つことが可能だということですね。

○伊波洋一君　今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国艦船や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。 　これまで日本政府は、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、要塞化して、十年以上米軍との共同訓練を米国や日本各地で繰り返し、安保法制や土地規制法、日米ガイドラインや２プラス２合意などを積み上げて、結果として、今回の安保三文書では、米国の戦略に応じて五年で四十三兆円、後年度負担を含めると六十兆円も掛けて長距離ミサイルを整備することになっています。 　資料一のように、反撃能力の定義は、閣議決定を経た国家防衛戦略の十ページの九行目から十三行目まで、「この反撃能力とは、」から「自衛隊の能力をいう。」というパラグラフに書かれてい

○伊波洋一君　台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる、そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当によいのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員各位も国民の皆さんもよく考えるべきです。 　岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を変更してまでも、反撃能力は存立危機事態で行使し得る状態にしておきたいようです。 　前回も触れましたが、現状、中国のミサイルに対抗する米国のミサイルがないというミサイルギャップのために、米軍の空母打撃群は中国のミサイルの射程圏内に入れません。配付資料二、三、四にもあるとおり、米国は在日米軍への地上発射型中距離ミサイル配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で長距離射程ミサイルを保有することになったため不要と判断