沖縄の風

ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただいてありがとうございます。 　それでは、このＪＩＣＡ法については賛成しておりますので、これから前回通告してできなかった質問をします。 　ウクライナ侵攻開始当時、ロシアは、集団的自衛権の行使に該当するとして、侵攻を合法と主張しました。ドンバスのロシア系住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提に、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという主張です。形を整えただけとの批判もありますが、一方の西側諸国は、形を整えることすらせず、堂々と侵略を行ってきた歴史があるということを想起すべきだと思います。ロシアのウクライナ侵攻を、日本政府も、国連総会も、国連事務総長も違法と評価していることには反対しません。 　ロシアの主張を否定する日本政府は、ウクライナ中央政府

自称ということもありましたけれども、基本的にはもう認めないということで、ウクライナへの主権侵害ということになるということだと確認させていただきました。 　当委員会で、国際法上武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合、この二つだけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負いますが、セルビア空爆に対してはいずれもなかったと繰り返し述べてきました。 　三月二十四日の当委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆について、外務省の石川参考人は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置と答弁されました。 　委員の皆さんも、当時、セルビアが他民族に様々な残虐行為

なかなか読む機会もないかと思いますけれども、お忙しくてですね。 　この本は、ユーゴ紛争の際にセルビアを一方的に悪役とするプロパガンダが行われていたことを明らかにしました。この本の中で紹介されている新聞を国会図書館から取り寄せ、資料でお配りしております。 　資料一を御覧ください。 　当時、ナチスのアウシュビッツを想像させるほどのインパクトがあったことを覚えております。この写真です。 　しかし、ドイツのジャーナリスト、トーマス・ダイヒマンが、戦後、現地を訪れて調査をしたところ、痩せたモスレム人が鉄条網で囲まれた収容所に閉じ込められているように見えるが、実はこの鉄条網はカメラマンの背中側にあった。つまり、写真には写っていない倉庫や変電設備を囲うためのもので、痩せた男を収容するためのものではなかったというものです。しかも、この痩せた男というのは、民族浄化とは関係ない、ほかの民族だったという

今の御答弁、まさに多くのソースをチェックしながらということでございますけれども、アメリカのこのオルブライト国務長官のこの特別に入れた、空爆の直前に入れた、空爆じゃないですね、和平交渉の直前に入れたこの項目が問題になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、多極化の話をこの間大臣やりましたけれども、やっぱりいろいろ見ていかないといけない。そして、アメリカのは仕方がないとか、アメリカ政府に対する場合にはどんな場合でも反対しないとか、こういうふうなことではないと思いますので、そこはもうやっぱり法の支配からいって非常に大事な問題だと指摘しておきます。 　さて、委員の皆さんはナイラ証言というのを覚えておられるでしょうか。イラクのクウェート侵攻の際、イラク兵が病院で新生児を殺したのを見たとアメリカの議会で涙ながらに証言したナイラという少女がいましたが、その後、その少女は駐米クウェート大使の娘で、母国

非常に、もう非常に力強いというんでしょうかね、もう安心できる形で御答弁をいただきました。やっぱり外務省、対外的な問題に関しては非常に慎重にということがやっぱり求められていると思います。 　前回、外務省は、セルビア空爆が国際法上合法か違法かを尋ねた私の質問に対し、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、我が国として法的評価を下すことはできないとも御答弁しました。 　資料二の表の二の方にリストがありますけれども、このセルビア空爆ですね、実に七十八日間も、一万四百八十四ソーティー、このソーティーというのは軍用機の延べ出撃機数です。出撃した出撃機の数です。これに及ぶ、一万四百八十四ソーティーに及ぶ攻撃が行われています。 　その後の表四は、国防省発表ですけれども、石油精製施設の一〇〇％、ドナウ川道路橋の七〇％が、そういったものなど民間に多大な被害を及ぼす攻撃を行って

やっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。 　これで最後の質問にしますけれども、お答えください。

本日もう時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄戦が三月二十六日、八十年前、慶良間諸島上陸から始まりました。九月七日まで続いています。そういったことで、もう平和主義、戦争放棄というのをまず考えるということ。憲法の中の三原理、もう一つは主権在民です。民の方から憲法改正の声があるかどうかというのをしっかり見なきゃいけないということ。それから、基本的人権の尊重ですけれども、基本的人権は日本国憲法が世界で初めてこのファンダメンタルという、基本的という言葉を人権に付けました、憲法としてですね。そこをしっかり意識をして、今の政治状況を含めてこの三つの原理から見るということを沖縄の風の方では考えております。 　今日は、法の支配と憲法審査会の在り方を少しお話ししたいと思います。 　意見として、この法の支配、これは毎回私は聞いておりますけれども、この専断的な国家権力の支配、これを法で拘束するということですから、この専

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。 　県民所得が低い、あるいは様々な課題があること自体がそれの結果として今起きているわけでありまして、本委員会の中で、その解決に向けて国としてしっかり取り組んでいただくことは、私たち県民としては求め続

ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 　次に、住宅問題について伺います。 　宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家賃が円安、インフレによる物価高と相まって住民生活を圧迫し、移住やＵターンによる新規定住も困難にしております。これは、観光事業に伴うような様々な建設工事とかそうい