沖縄の風

相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。 　というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。 　また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の

ありがとうございます。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 　令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。 　政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドに移行するよう求めてきました。現在の進捗状況はどうなっていますか。

そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。

目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。 　自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出かねないこと、などの声も上がっています。また、昨年一月の中核市市長会の調査でも、標準化前後で運用経費が平均二・三倍と増加する見込みであることが報告されています。 　このように、標準化とガバクラ移行の政策目標である人的、財政的負担軽減は全

残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。 　二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。 　この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。 　政府が人的、財政的負担の軽減を目標に進める標準化とガバクラ移行で、経費も増加し、自治体の現場も疲弊し切っています。一兆円近い税金を投入して、政策目標の実現を見通せていないのが現状です。 　大臣にお伺いします。 　自治体情報シス

時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。 　要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。 　二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。 　昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。

この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。 　お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。

会長、説明ありがとうございました。 　このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。 　この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。 　先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村では、台湾有事に十二万人の全島民を九州、山口に避難させることが日本政府によって計画され、毎年避難訓練が繰り返されています。 　島外への避難指示が出れば、住民は、家や全ての財産、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以