沖縄の風

やっぱり処分の問題というのは、これ、ちゃんといい組織にするためのものということで私は伺っているわけですが、私は護憲派ですから、シビリアンコントロールの観点から質問しています。しかし、防衛力の抜本的強化が必要だと思っている皆さんは、組織防衛上、不都合であれば司令官に必要な情報を上げないような組織は、戦争になれば必ず負けることに思い至ったかもしれません。私よりも皆さんこそ厳しく防衛省の事務方を監督すべきだと思います。 　防衛大学校の等松教授は、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。 　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。 　資料二の

総理がここまでおっしゃっていたということでしたので、相当なことだと思います。防衛大臣ですら改善を口にすると疎まれ、苦労するのであれば、これは、改善策を口にする職員の方は、もっとハラスメントの対象になることは想像できると思います。 　実際、石破総理と共著のある軍事ジャーナリストの清谷信一さんは、昨年七月公開の記事で次のように指摘しています。 　現状を憂う内部の人間も組織防衛の敵と認識していじめたり、追い出したりする。だから、ますます外部の常識から外れていく。それがパワハラやセクハラの温床になっている。そのような人物が組織から排除される、あるいは発言をしなくなるので、独善的な組織文化がますます強くなる。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行おうとしても、防衛費の増額や増税より先に防衛省の改革を行うべきだと繰り返してきました。資料二の三の発言にあるように、以前、私は

もう自衛隊の組織改革に、大臣、じかにいろいろ取り組んでもいかれるという気持ちを今表されたと思います。 　荒谷さんと伊藤さんの、さすが超一流の元自衛官と思わせる対談を紹介します。 　資料一の二から五は夕刊フジの記事です、連載ですけれども。ロシア絶対悪とか、ロシアは弱いなどといった西側のプロパガンダに加担しているＯＢを含めた多くの防衛省関係者とはレベルが違います。ちなみに、言論界を見てみると、愛国保守の言論人の多くは、これはもう本当に日本を愛しているという意味です、ウクライナ戦争の本質、ウクライナを代理戦争の駒としたアメリカの戦争であるということを正しく理解しています。ウクライナの次は日本がアメリカの代理戦争の駒にされるという危機感も正しく持っています。 　伊藤氏と荒谷氏の発言を抜粋して読み上げます。 　伊藤氏、現職の自衛官がこの現実を一番考えていると思います、俺は一体何のために誰の意

はい。 　国を失うような愚を犯してはなりません。 　ということで、是非、この中で考えられるのは、自衛隊員を大切にすることを日頃強調される皆さんには、予算増や待遇改善ではなく、国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員のためにもっと大切なことがあるということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。 　沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなっています。 　県は、道路案内標識について令和七年度から年間三十基をめどに修復を行うとしていますが、修復が必要な標識は三百十基もあり、全てを修復するまでに何年掛かるか見通せません。 　今年度に三十基しか修復できないというのは、技術系職員の不足や事業者の確保が困難など様々な要因がありますが、最大のネックはやはり予算の問題です。この間、一貫して沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金が減額され続けており、財政的

是非それはやってもらいたいと思います。 　沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。

当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。 　もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。

ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 　先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレンタカーを中心とする、そういう交通体系、車の観光なんです。そういう意味で、これが間違っていたり見えなかったりするというのは極めて大きく公共性を損なう、道路自体が損なわれるということになっていますので、是非、県も頑張ると思いますので、是非国としても支援をしていただきたいと思います。 　次に、義務教育教科書価格について伺います。 　現在、教科書価格については、文科省告示で定める定価認可基準において教科書の種目別

誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教育の教科書の話をしているんですけれども、皆さんは育つ過程で一番最初に出会うのが教科書だと思うんですね。その教科書、新しい学年になって新しい教科書を見るのは皆楽しみでした、中学校になってもですね。その、何が載っていて、どうなっていたかというの、分かるわけですよね。 　そういうものが、今ＩＣＴとかいろいろありますけど、どのように現在の、パソコンも持っていますから、生徒はね、どのような教科書、ＩＣＴ教科書になっているのかといえば、何でもないんですよ、ＰＤＦがただ映るだけだと。つまり、教科書、今、私、先ほど安い教科書と言いました、その教科書がただＰＤＦになっている。だから、要するに、それがただ画面で見られるだけだと。こういうぐらいの教科書のレベルしかないですよ、日本の義務教育の教科書というのは。そこに、新しい技術革新の中で何かが入っ

はい、時間ですね。 　総務大臣にも質問は準備しておりましたけれども、やはり今の固定した考え方、これはやはり総務省としても、本来、行政運営改善調査などで変えていくべきだと思っております。そうしないと、私たちの学校教育の革新というのは生まれないと思うんですね。そういうことを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。