沖縄の風

○高良鉄美君　仮訳をこんなに長い間掲載しないということは先ほどのものと非常に矛盾をするということ。外務省としてそれほど強く茂木大臣のときには言っているわけですよ。仮訳だけでもきちんと掲載するということが国民の知る権利にも重要であるということを認識していただきたいと思います。 　次に、議題のＧＩＧＯの設立条約について伺います。 　外交官等の外交特権とＧＩＧＯ設立条約で認められている特権・免除における相違点についてはどのようなものがあるんでしょうか。外務大臣に伺います。

○高良鉄美君　次に、条約にいう秘密情報に関連して、日本、イギリス、イタリア、それぞれに国内法がありますけれども、本条約では秘密情報を共通の程度で保護するとしています。条約を締結する以上、事前に三か国で国内法令の相違について協議の上、共通理解を得ているものと思いますが、秘密情報に関する国内法令で三か国における違いはなかったのでしょうか、また日本の国内制度である特定秘密以上に厳しい罰則や知る権利を制約する情報の隠蔽が行われることはないのか、防衛大臣に伺います。

○高良鉄美君　ＧＣＡＰあるいはＧＩＧＯの特定秘密を会計検査院はどこまで検査できるのでしょうか。これ、外務大臣に伺います。

○高良鉄美君　この会計検査院は、国民の税金の問題、それから財政の問題、しかも、憲法の九十条ですね、九十条に書かれている憲法上の機関です。これ法律でつくったんじゃないんです。国民主権をしっかりやるためにも、この会計検査院がきちんと検査できるようにその秘密の中にも十分な場面をつくらないといけないんじゃないかと思います。 　新たに開発する新戦闘機について伺います。配付資料の三の一を御覧ください。 　米国会計検査院の報告書です。アメリカ製のＦ35戦闘機に不具合が多いことが書かれています。イギリスなど西側各国が参画して開発されたＦ35の稼働率の低さは、新戦闘機の稼働率を予測するに当たって参考になると思います。こういったことはアメリカ議会の公表資料でも明らかになっていますし、秘密会ではなく公開の場で議論されています。 　議員や納税者が税金が正しく使われたかチェックするためには、稼働率の公表は我が

○高良鉄美君　稼働率はアメリカはちゃんとやっています、見せています、公開の場で。何で日本はやらないんですか。これは、国民の知る権利の、先ほどのお話にもありましたけれども、防衛秘に当たるかどうかというのは法律上のものではないと、しかし、内部的には秘密としてしまうということになると、何も見えないですよ。やっぱりそういうことがないように、きちんとこの点でも指摘しておきたいと思います。 　自衛隊の航空機の稼働率が相当低いと随分前から言われていましたけれども、なぜ公表されないのか、公表されないために結局分かりません。それが一昨年辺りから急に部品不足による稼働率の低さが大きな問題になり、これが防衛費の大幅増の理由の一つとなりました。 　しかし、これは本来もっと前から外部によってチェックされるべきでした。それこそアメリカ見習ってきちんとやって公表すべきだろうと思います。もしかすると、この新戦闘機につ

○高良鉄美君　アメリカ議会が公開の場で議論し全世界に資料を公表しているデータを特定秘密とは、特定秘密の指定が余りに安易に行われているというふうに思います。 　西側の技術について続いて聞きたいと思います。 　中国やロシアよりも進んでいるというイメージが西側の技術にあるかもしれません。科学技術一般において、中国の実力が圧倒的な世界一という見方もあります。これは資料、配付資料の三の二を御覧ください。この特に三の二の二、二つ目ですけれども、ずっとありますけれども、四十幾つの項目の中の米国が最も進んでいるのは七つほどしかありません。残りは全部中国が進んでいるという評価です。 　今回の新戦闘機もステルス戦闘機を目指しています。西側戦闘機のステルス性が本当に中国、ロシアなどに通用するのでしょうか。例えば、二〇〇七年から配備されたロシアの優れた防空システムであるＳ４００は、西側のステルス戦闘機に対応

○高良鉄美君　今回ですね、配付資料の三の三から五を御覧ください。今回のこの新戦闘機については、連携する戦闘支援無人機の開発も検討されていますが、防衛省にその実力があるかを疑問視する声もあります。 　攻撃用ドローンというのは、二十一世紀初めには実戦で使用されるようになりましたけれども、我が国の攻撃用ドローンの導入は大きく遅れ、二〇二二年度予算において、小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上されて、次いで、新たな戦略三文書において、無人アセット防衛能力が重視する能力として位置付けられました。 　偵察用ドローンは保有していましたが、その多くは災害対策用のドローンです。防衛省が開発した観測用ドローンのＦＦＯＳの研究開発費は百二十三・五億円、ＦＦＲＳは四十七・七億円です。これだけの経費を掛けながら、性能に信頼性がなく、東日本大震災でも出動できず、昨年、政府は、過去五年間の災害

○高良鉄美君　はい。 　多用する、我が方の手のうちが明らかになるのでという答弁拒否では、これらの多々ある問題を覆い隠すための方便として濫用されていくでしょう。 　今日は、秘密会要求の形など国会への情報提供を求めました。外部の監査の目が入ることは、防衛省の技術、構造的欠陥などを改める手段になり、与党の皆さんにもメリットが大きいと申し上げ、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約に反対の立場で討論します。 　本条約は、防衛装備品の共同開発で国際機関を設立する初めての例とされるものです。また、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機に関わる条約です。殺傷能力の高い次期戦闘機の開発や製造という目的、内容は憲法違反の疑いがあります。日米安全保障条約三条にさえ定められている、締約国は憲法上の規定に従うことを条件としての類いの規定を欠き、平和主義を基本原則とする憲法の歯止めをないがしろにするものと言えます。 　こうした防衛政策の根幹に関わる重要な条約について国民の理解を得るには、十分な審議が必要です。にもかかわらず、これまでの質疑で政府は、答えられる段階にない、詳細は検討中、日英伊の三か国で協議中など不誠実な答弁を繰り返すのみで、不信感はますます広がるばかりで

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＧＩＧＯ加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものです。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。 　関連して、嘉手納基地で地元自治体の反対にもかかわらず強行されている米空軍パラシュート降下訓練について伺います。 　米空軍は、五月二十三日に実施を予定していた嘉手納でのパラシュート降下訓練を、当日になって天候を理由に中止しました。パラシュート降下訓練は、昨年十二月から今年四月まで五か月連続で実施されており、米空軍第一八航空団のニコラス・エバンス司令官は、配付資料①のように、四月に、当分毎月一回行うと、定期的な実施を明らかにしていました。 　米空軍のパラシュート降下訓練は、九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場で実施する