沖縄の風

○伊波洋一君　安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。 　ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。

○伊波洋一君　同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。 　今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。 　これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経費を負担しているのですか。その総額は幾らですか。

○伊波洋一君　レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。 　これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これについて今日直ちに話しませんけれども、それはなかなか分かりにくい、納得できにくいということはこの場で申し上げておきます。 　県外訓練移転に参加する米軍オスプレイについて、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行という制限が加わるのでしょうか。普天間からの移動に問題はないのでしょうか。

○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 　このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。

○伊波洋一君　ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。 　この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼を傷つける問題ですし、日本政府がこの情報を知っていたのに自治体に知らせていないとしたら、著しい地元軽視ではないでしょうか。 　去った三月七日、国、県、沖縄県、宜野湾市が参加し、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。 　防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。

○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。 　また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。 　資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度

○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。 　また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。 　しかし

○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、年間苦情が、今や四、五百、あるいは六百台、七百台になったこともある。だから、いかに被害が余計に大きくなっているかということはやはり確認しなきゃいけないんです。 　だから、皆さんは、最初に合意された、九六年に合意されたものに基づいて常にこの状況を把握して改定をしていくという、そういうことを米軍とともにやらなきゃいけないんです。ちゃんと書かれていますから、現地米軍との話合いも含めてね。それをずっと放

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。 　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。 　二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については