沖縄の風

○高良鉄美君　はい。もう最後なので。 　現在の……（発言する者あり）終わりますので。 　これ、共通しているということで、少女暴行事件とこの防衛省の問題というのは共通した情報の問題ということで、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。 　総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちん

○伊波洋一君　今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。 　自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下

○伊波洋一君　政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。 　配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選管、総務省に報告されている、幹事長も了とし、私も了としている、として、再調査を否定しています。 　一億五千万円の資金が選挙で動くということ自体、一般の国民の金銭感覚からは想像も付きませんし、選挙の公正をゆがめる極めて異常な事態です。しかし、自民党では、通常のことのように、党の岸田総裁は再調査を否定し、報告書の訂正で幕引きがなされました。 　総理、選挙の際には自民党から巨額な資金が配られ、事案が

○伊波洋一君　今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。 　それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。 　さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同

○伊波洋一君　国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　会派を代表して、衆第一三号及びその修正案の両案に反対する討論を行います。 　維教提出の修正案については、一部改善も見られますが、衆第一三号の問題点を引き継ぐもので、賛同できません。 　以下、衆第一三号の反対の理由を申し述べます。 　本案は、政治資金改革の最大の論点である企業・団体献金の禁止について一切触れていません。また、デジタル化が自己目的化し、総務省と各都道府県選管のホームページでばらばらに公開される国会議員関係政治団体の収支報告について、名寄せを可能にするいわゆるデータベース化は約束されていません。さらには、政策活動費と並んで選挙買収の原資とされてきた官房機密費についても言及することはありませんでした。本案は

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性除去について伺います。 　政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。 　前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。 　しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。 　配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団

○伊波洋一君　普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。 　だから、その責任を果たさずにずるずると、今の答弁はまさに四十年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのはまさにゆがんでいる、日本の国民はそこに存在しないのかと全世界から言われかねないようなそういう答弁であると、このように思います。 　私は、具体的に考えられた手法は幾つかあると思います。 　一番は、普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖、返還させる。あるいは、せめて固定翼機の使用を禁止する。あるいは、現実的

○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。 　ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ