沖縄の風

○伊波洋一君　普天間の問題の解決策はもう既にあります。 　配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャンプ・ブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務、防衛の副大臣が参加したはずです。 　在沖米海兵隊のグアム移転は今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。

○伊波洋一君　今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュースは、キャンプ・ブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプ・ブラズへの部隊移転の一環として、合計五千人の海兵隊員とその扶養家族千三百名がグアムに到着し始めると予想されているが、二〇二四年に着任するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵たん部隊の少人数の分遣隊が二〇二四年後半にグアムに移転する、部隊司令部は移転しないとローゼンフェルドはパシフィックデイリーに語った。グアムへの海兵隊の将来的な移転計画はまだ進行中であり、全部隊が一度にグアムに来るわけではないと付け加えた。グアムへの海兵隊の移転は二〇二〇年代後半まで段階的に行われる予定、と報道しています。 　この報道内容について、政府として承知していますか。米国政府に確認しましたか。

○伊波洋一君　配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてありますけれども、後でもまた繰り返し話を、資料使いますけれども、この中に、二〇二八年には完全な運用能力が整うというふうな文章もあります。 　沖縄から全部で海兵隊員九千名とその家族が移転します、海外にですね。部隊が移転すれば、仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定の基地負担の軽減が期待できるでしょう。一方、基地内外で米軍関係の雇用に従事されている方もいらっしゃるわけで、沖縄の経済、社会にとって小さくない影響が予想されます。 　政府として、部隊移転の規模やスケジュールなどの詳細について、早期に情報を収集して地元住民や自治体に伝えるよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。

○伊波洋一君　米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年か五年で完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから、今度は、もう基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカは、いつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事云々になったら全部移るわけですからね。 　そういうことも含めて、私たち沖縄や日本が、その基地がどう動いていくのかということは常に注目していかなきゃいけないことだと思うんです。本当に多くの方々がそこで働いていますし、経済的な関係もあります。 　グアム・アンダーセン空軍基地のノースランプ地区には、オスプレイ二十四機を収納できる格納庫、メンテナンスハンガーが建設されています。このインフラも日本政府の負担によって整備されました。 　先ほどの配付資料③のスターズ・アンド・ストライプスの写真の格納庫

○伊波洋一君　でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンスと、そういうふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、それは、実際は元々からそういう計画なんです。そして、その計画が着実に進展しているわけです、今、取りあえずの合意は別のことかもしれませんけれども。 　だから、実態としてやはり、そうならばこの写真はどこのメンテナンスハンガーなんでしょうか。それは確認した方がいいと思いますよ。つまり、こういう写真があるんだけど、違うのかということを。いかがですか。

○伊波洋一君　今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、三千七百億ぐらいもう払っているんですよ、施設造っているんですよ、いろんな演習場も、そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の及び腰には本当に残念です。 　実際、私たちが抱えているその危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただきたい。現実に米軍が……

○伊波洋一君　はい。 　グアムに移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実効あるものにしていただきたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　これまで自民党は、現行規正法二十一条の二第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外として許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代などの政策活動費の根拠としてきました。 　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出とに分解し、前者は禁止するとともに、後者は寄附以外の債務の履行として、附則十四条によって新たに合法化したものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。現行法の下であっても、政党からの支出を提供された政治家個人が収支報告書に記載することにすれば透明性も確保されます。後ろ暗いところがないのなら、わざわざ裏金にする必要はありません。

○伊波洋一君　これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので明確に御答弁ください。 　政策活動費について、十年後に公開される領収書、これは幹事長などの役職者が受領したという領収書に限られるのか、それとも、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書も含まれるのかについて、提出者としては、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書についても排除されるものではない、という説明がありました。 　改めて伺いますが、透明性の確保の観点から、提案者の意思として国会議員の支出した領収書が含まれるべきと考えているのか否か、明確にお答えください。

○伊波洋一君　自民党の提案は検討、検討のオンパレードです。 　どのような場合に検討を行うのかについて提案者は各党会派で検討するとおっしゃっていますが、なぜ法案の形式で国会に提出して審議するのではなく、各党の会派での検討なのでしょうか。