沖縄の風

○高良鉄美君　二〇二二年度、二三年度、二四年度とこれ数字が出て、三千六百あるいは七千五百、六千と出ているわけですからね。これ、二四年度というのは今年ですよね、今後ですよね。これから考えると、何で自衛隊のこの能力が明らかになるのか、この辺ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。 　将来的なものというのは、きちんとそろえるんだったらそろえると、計画があるんだったらあると言って、これはもしかすると計画分からないということでしょうね。来年、再来年、その後はもう後で考えるということかもしれませんけれども。まあ、ないと言ってもいいんでしょうかね。正直におっしゃったらどうでしょうか。 　防衛省は、この自衛隊の能力が明らかになるからとしばしば答弁を拒否しています。先ほどもいろんな問題をごまかした形になりましたけれども、もちろん、事の性質上、もう明らかにできないということはもうはっきり分かるものもある

○高良鉄美君　十分なということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと人数的に合わないと思いますけれども。これだけ言ってもまた同じようなことが出てくるかもしれませんけれども。 　次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューがありましたけれども。 　防衛省・自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛庁長官、防衛大臣を通算三年ほど務めましたが、国防を真剣に考え、防衛省や自衛隊の改善策などをあれこれと口にすると、部内から疎んじられてしまうこともありました。防衛庁副長官時代、安全保障論の大家である吉原恒雄元拓大教授を副長官室にお招きして、お話を伺ったことがあります。そのとき、自衛隊は好きですかと先生から問われて、好きですと答えると、だったら、あなたはこれから苦労しますよと言われたことがありました。先生

○高良鉄美君　本法案の第四条一項においては、風力発電設備の設置者が防衛大臣に届け出ることとされている事項が列挙されています。その中には、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、工事の請負人の氏名、住所などが挙げられています。 　このほかにも、その他必要な事項として防衛省令で定める事項が含まれています。この条文があることで、本法案が成立して以降、防衛省令で届出事項が際限なく広がり、設置者にとって更なる負担となるだけでなく、最終的には届出をためらわせるような事態になりかねません。 　果たして、その他必要な事項として防衛省令で定める事項とはどういうものが含まれる可能性があるのでしょうか。この法案審議の時点で可能な限り明確にすることが政府の責務であると考えますが、防衛省の見解を伺います。

○高良鉄美君　作成の過程で検討するということは追加されていくということですので、今の場合だと、届出をするという時点ではなかったものがどんどんどんどん加えられていくと。先ほどもちょっと山添さんの質問にありましたけれども、やっぱり投資の問題とかあるいは資本の問題、いろんなものありましたけれども、これも検討すると言っていますけれども、今法案が出ているわけですね、これ。だから、少なくとも想定が利くようなものを、予想できるものを例として挙げていくということは重要だと思います。 　本法案は、自衛隊だけでなく、米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために風力発電設備の設置を規制するものとなっています。専守防衛の観点では、自衛隊の警戒監視レーダーに関する規制のみで十分過ぎるほどであり、射爆撃場等を念頭に置いた防衛施設や、まして在日米軍の施設も対象として関連事業者の活動を規制するのは理解に苦しみます。

○高良鉄美君　今回米軍を含むということで、これ自衛隊等の中に含めているわけですけれども、これ、自衛隊と米軍だけであって、等って、幾らでも入ってくるわけでももちろんないでしょうけれども、この米軍は今どこにいるんですかというと、七割は沖縄にあるわけですよね。そうすると、沖縄の中の経済活動はちょっと違うということになりますよ、規制の仕方がね。それもう規制の密度が違うだろうと。 　この辺、沖縄の離島の問題を考えていただくと、離島の中での自然エネルギーですね、やっぱり宮古島のように風力発電がいっぱい建っているところもあるわけですよ。だから、この離島というのはもう大きさが全然違うので、そこの中で更に規制が掛かって、ここからは造れませんとか、そういうふうになるということは大きな支障があるんだということですよ。もう大きさ、まず離島の問題というのをよく考えていただきたいと思うんです。日本本土のような土地じ

○高良鉄美君　このプロセスの中で、統合、今いろんな司令部をつくるということもありますけれども、やっぱり米軍が優先されるんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。 　五月十五日、昨日ですけれども、これ沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰五十年決議すら行われませんでした。その理由が、日米地位協定の改定、この記述をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。 　沖縄への地位協定の適用は五月十五日からですが、この復帰をしたときの五・一五メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合意、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、米軍のパラシュート降下訓練が突然始まったことに驚きと衝撃を受けたことは昨年の本委員会で

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　会派を代表して、防衛・風力発電調整法案に反対の立場で討論します。 　本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の二年間の差止めを認めるものです。 　人口減少社会を迎え、全国の自治体の四割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は、地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、ほかの経済安全保障関連法などとともに、日本の社会そのものを軍事優先に変質させ、日本の未来にとって大きな禍根を残すことになります。 　また、本法案に基づくレーダーや飛行場への

○伊波洋一君　ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の専門の皆さんのお話を聞いて、本当に知らなかったこともいっぱいあったなと思います。 　特に、北極、南極の話で、委員の方からは、北極は解けても水面上昇には結び付かないという話とかですね。南極の方で原田参考人にお伺いするんですけど、西南極の方で、この西南極の氷床量というのが四メートルという、書いてありますが、あと一つ、トッテン氷河のところでイコール四メートルというのは、これが全部解けたら四メートル海面が上昇すると僕は聞いてしまったんですけど、間違いありませんか。

○伊波洋一君　それで、この青く四角いところに書いてあるのが、今、日本の周辺での年間の海面上昇というのが三・五ミリ、つまり十年で三センチ五ミリで、百年で三十五センチということですよね。日本においては、津波が一番海の海面上昇という意味ではとっても大きくて、五メートルとか、それに対して東日本大震災でもその対策が取られている。日常的には、要するに月の引力で満ち引きがありますから、その差はおよそ一メートルから二メートルぐらいの日的な変化であると。そういう中で、でも、やはりこの気候変動というときにかなりその海面上昇という問題がとても浮き彫りに出るんですけれども、実態的には百年で三十五センチと。でも、これ二三〇〇年まで書かれておりますから、そういう意味では四メートルまでなっているんですけど、そのイメージがなかなか十分つかめなくて、同時に、原因は何かといったら熱膨張だと、海の熱膨張だということで、何か今ま

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　沖縄も二〇〇〇年に入ってかなり台風の方向だとかあるいはその雨の降り方、随分変わったんですけどね、今も変わっているんですけど。そういう意味では、その海水面の問題というのはそういう流れであるということを今知って、分かりました。是非、いろんな方の研究で、どうするかということをやっぱり方向付けていただきたい。 　あと一点です、この件に関して。 　どうして氷があるんだろうか。南極とか北極は雨が降るんですか。なぜ積もっているんですか、その氷が。