沖縄の風

○伊波洋一君　私、先ほど申し上げたように、全くそうはならないんだろうと思いますよ。十年後に公開される領収書と項目別の金額を対照するためには、少なくとも政党の収支報告書の保存期間も十年にしなければならないのではありませんか。この保存期間の違いをどう解決するんですか。

○伊波洋一君　提案された法律案が何も、矛盾しているわけですよね。矛盾しているわけです、内容がですね。 　でも、いろいろ検討していきたいと。でも、それで成り立っていますか、今の状況はですね。だから、公開の在り方も検討ばかりです。十年という数字は附則十四条にしっかり書かれています。政党だって十年後に存続しているか分かりませんし、政治家だって十年後に例えば亡くなっている方もいらっしゃるでしょう。誰が責任を持って公開するんでしょうかね。 　多くの皆さんが既に指摘していることですが、政治資金規正法の虚偽記入や収賄罪も公訴時効は五年、加重収賄でも十年です。先日も、会計責任者の処罰につながるとおっしゃいましたが、処罰されないですよね、時効ですから。また、所得税法の課税の時効は五年、不正がある場合は七年までとなっています。 　国税庁に伺います。政策活動費について、政治家個人が政党幹部から渡された金を

○伊波洋一君　今の答弁は、五年ないし七年が限度なんですね。その前に調査をしていくと。でも、調査はできないでしょう。だって、これはここで決めて十年間秘匿するということになっているんだから。そういう、まさにそういう今の改正にしようとしているわけですよ。 　今、アベノミクスの円安政策による輸入品価格の高騰や、消費税のインボイスの導入、そしてまた子育て支援金の負担など、国民は負担増に苦しんでいます。にもかかわらず、この提案は十年非公開、一切おとがめなしの政策活動費の合法化を図るものです。これで国民に受け入れられると思いますか。 　附則第十四条では、十年という数字ははっきり書かれていますが、その他については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする、とだけ書かれています。全てが後々の検討に委ねられます。各年中における上限金額を定める、と書いてありますが、これについてもどのように定めるのか書いて

○伊波洋一君　先ほどの餅代とか氷代がそんなにそのプライバシーの問題とか、あるいは外交交渉とか、そんな議論じゃなかったような気がするんですよね。でも、あれにも政策活動費と言っているんですよ、その自民党はですね、この間ね。全く同じものがこの議論では何か大変難しい議論になっています。 　自民党さんは、政策活動費の上限設定も極めて後ろ向きですね。政策活動費という裏金が、選挙や民主政治をゆがめてきたことへの反省がないんじゃないですか。 　具体的な政策活動費の公開の在り方の参考になると思うんですが、維新さんが政策活動費の明細と領収書を公開しています。先進的な取組で、すばらしいです。これらを見ますと、額は調査研究費が多いんでしょうが、渉外費というのはいわゆる会食や会合、まあ飲み食いだろうと思いますが、普通の飲み食いや場合によっては最も一般的な選挙違反である供応接待、飲ませ食わせとどこが違うか分からな

○伊波洋一君　私は、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法を制定して、政治家抜きで民間有識者から成る協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思いますが、どう考えますか。

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の……

○伊波洋一君　済みません。はい、分かりました。 　この欠陥についてお話ししました。つまり、政党が個人には支出ができる。だから、五十億もらっても何でもない。そういう今の法律自体が欠陥だと思うんですね。そこをやはり自制するか、あるいは変えるか、そうしてもらわなきゃいけないんだろうと思います。 　以上です。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今回、国民投票法についていろいろ調べましたけれども、まず、憲法改正に係るこの憲法の規定、九十六条の規定の特徴に触れたいと思います。 　国家権力による恣意的な改正を許さないように、手続等において通常の法律よりも成立要件が厳しい、いわゆる硬い憲法、硬性憲法になっています。世界各国の憲法はほとんどが硬性憲法であり、日本国憲法も例に漏れません。硬性憲法であることは、憲法が憲法自らを保障している憲法保障の一端であり、日本国憲法は、自ら立憲主義、法の支配を貫徹するため、九十六条において、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議することと、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするという規定を置いています。改憲手続法、いわゆるこの国民投票法の規定は、少なくともこの憲法九十六条の目的、内容、規定などと整合性を

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　条約の質問に入る前に伺います。 　六月四日の本委員会で、沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句が陸上自衛隊第一五旅団の公式ウェブサイトに掲載されていることについて削除を求めたところ、木原防衛大臣は、情報発信の趣旨が正しく伝わるように努める必要はあると答弁されました。 　これ、趣旨が正しく伝わっていないのではありません。司令官の句は、戦略持久戦で捨て石として沖縄県民を犠牲にした第三二軍が皇国を守ったという考えに基づき作られたということを正しく認識すべきです。 　今月二十三日に慰霊の日を迎えますが、沖縄県民は削除しない防衛省・自衛隊を受け入れるわけにはいきません。岸田総理も沖縄入りし、追悼式で言葉を述べられますが、削除しなければ犠牲者の霊を慰めることなどできません。 　早急に削除すべきではないですか。

○高良鉄美君　大臣、これ簡単に考えたらいけませんよ。慰霊の日がいつ定まったのかというと、復帰後じゃないですよ、一九六五年です。立法院が定めたんです。この慰霊の日というのは、もうすぐですけれども、この時期、六月というのは、もう最後の決戦という状況なんですよ。そうすると、もう南部ではどんどんどんどん人が、遺体が転がっているわけですよ。そんな状況で、なぜここまでその当時延びたかという問題を真剣に考えないと、これ簡単にいかないですよ、本当に。 　そういう意味では、もう何か県民のこれだけの思いに寄り添っているようには思えないわけですよ、この神経というのが。ですから、しっかり、もう琴線に触れるんだと、県民の、そこまで思っていただいて、もう削除すべきだということをもう一度私は訴えたいと思います。しっかりやるべきですよ。 　次に、日独ＡＣＳＡについて伺います。 　この日独ＡＣＳＡ一条の（１）（ａ）、