沖縄の風

○伊波洋一君　私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。 　米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。 　配付資料⑧のように、普天間で、嘉手納からの外来機であるＫＣ１３５が、令和元年に百十八機、二年に五十七機、三年に五十二機、四年に十五機、五年に二機が飛来して、離発着訓練をしています。 　配付資料⑦の一九九六年三月二十八日に合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の「３．措置　ｄ」では、「滑走路五Ｌ／二三Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避

○伊波洋一君　今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。 　それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますしね。そういうことを放置していくこと自体がおかしいんです。私も訪米をして、そのことを何度か各地域に見せました。驚いていました。どうしてここに、このような飛行場が存在し得るのかと。日本政府が存在させているわけですよ。そのことをしっかり受け止めてもらいたい。 　そして、次回にもお話をしますけど、少なくとも日本政府の責任、国民の命を守るという責任、果たしていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わり

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　議題となっている条約の質問の前に伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄戦を指揮した日本軍第三二軍の牛島満司令官が自決し、組織的戦闘が終結した六月二十三日を沖縄慰霊の日としていますが、最後の一兵まで戦えと、そういった指令があったため、実際にはその後も戦闘は続き、多くの犠牲者を出しました。県民にとって、慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う特別な日であるということを是非とも理解をしていただきたいと思います。 　配付資料一を御覧ください。 　那覇市にある陸上自衛隊第一五旅団が公式ウェブサイトで沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句を掲載していることを、昨日、琉球新報が報じました。沖縄戦の犠牲を散華と美化するなど、皇国史観そのものとの批判や懸念の声が上がっています。 　県民にとって、牛島司令官は沖縄を捨て石にした

○高良鉄美君　先ほど言いましたように、沖縄県民の気持ちと思いというものはずっと歴史として長くあるわけですよね。これ、どうして削除しないんですか。これ、日本軍と一致するような考え方をずっと維持するというようなことであろうし、公式のウェブサイトで、復帰後こういうことをずっと長く置いているということ自体が大きな問題だと思いますけども、大臣、削除しませんか。してくださいね。よろしくお願いします、これ。本当に、答えにくいものでもないでしょう。しっかり、こういうものは今後も続いていくと大きな問題になってきます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　国連自由権規約委員会の第七回日本政府報告審査について伺います。 　自由権規約委員会は、二〇二二年十月、第七回日本政府報告書の審査を行い、十一月三日、総括所見を発表しました。第六回審査の総括所見までは一月程度で仮訳をして公表しています。報告を周知

○高良鉄美君　これ一年半たっております。これ、日弁連が訳しているんですよ。これでも、当面の間でも、すぐ利用できたはずなんです。一月余りというのが通常のものですので、これ本当に問題だと思っています。 　配付資料の二を御覧ください。 　女性差別撤廃委員会が二〇一八年に日本政府に送った日本審査のフォローアップの評価文書を公表していなかった問題で、当時の茂木外務大臣は、国民の知る権利の観点からも問題とした上で、事務方に対しても、迅速に情報を共有すること、またそういった情報についてしっかりと公表すること、今回のようなことが二度と起こらないようにしっかり今指導したと答弁しています。 　国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないですか、大臣。

○高良鉄美君　仮訳をこんなに長い間掲載しないということは先ほどのものと非常に矛盾をするということ。外務省としてそれほど強く茂木大臣のときには言っているわけですよ。仮訳だけでもきちんと掲載するということが国民の知る権利にも重要であるということを認識していただきたいと思います。 　次に、議題のＧＩＧＯの設立条約について伺います。 　外交官等の外交特権とＧＩＧＯ設立条約で認められている特権・免除における相違点についてはどのようなものがあるんでしょうか。外務大臣に伺います。

○高良鉄美君　次に、条約にいう秘密情報に関連して、日本、イギリス、イタリア、それぞれに国内法がありますけれども、本条約では秘密情報を共通の程度で保護するとしています。条約を締結する以上、事前に三か国で国内法令の相違について協議の上、共通理解を得ているものと思いますが、秘密情報に関する国内法令で三か国における違いはなかったのでしょうか、また日本の国内制度である特定秘密以上に厳しい罰則や知る権利を制約する情報の隠蔽が行われることはないのか、防衛大臣に伺います。

○高良鉄美君　ＧＣＡＰあるいはＧＩＧＯの特定秘密を会計検査院はどこまで検査できるのでしょうか。これ、外務大臣に伺います。

○高良鉄美君　この会計検査院は、国民の税金の問題、それから財政の問題、しかも、憲法の九十条ですね、九十条に書かれている憲法上の機関です。これ法律でつくったんじゃないんです。国民主権をしっかりやるためにも、この会計検査院がきちんと検査できるようにその秘密の中にも十分な場面をつくらないといけないんじゃないかと思います。 　新たに開発する新戦闘機について伺います。配付資料の三の一を御覧ください。 　米国会計検査院の報告書です。アメリカ製のＦ35戦闘機に不具合が多いことが書かれています。イギリスなど西側各国が参画して開発されたＦ35の稼働率の低さは、新戦闘機の稼働率を予測するに当たって参考になると思います。こういったことはアメリカ議会の公表資料でも明らかになっていますし、秘密会ではなく公開の場で議論されています。 　議員や納税者が税金が正しく使われたかチェックするためには、稼働率の公表は我が

○高良鉄美君　稼働率はアメリカはちゃんとやっています、見せています、公開の場で。何で日本はやらないんですか。これは、国民の知る権利の、先ほどのお話にもありましたけれども、防衛秘に当たるかどうかというのは法律上のものではないと、しかし、内部的には秘密としてしまうということになると、何も見えないですよ。やっぱりそういうことがないように、きちんとこの点でも指摘しておきたいと思います。 　自衛隊の航空機の稼働率が相当低いと随分前から言われていましたけれども、なぜ公表されないのか、公表されないために結局分かりません。それが一昨年辺りから急に部品不足による稼働率の低さが大きな問題になり、これが防衛費の大幅増の理由の一つとなりました。 　しかし、これは本来もっと前から外部によってチェックされるべきでした。それこそアメリカ見習ってきちんとやって公表すべきだろうと思います。もしかすると、この新戦闘機につ