沖縄の風

台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。 　二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。 　現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「

防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 　しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果、ロシアが戦線において優位に立っていることが報道されています。 　国民の生命、財産を危険にさらして台湾を守るという安保三文書に基づく戦略は日本の国益に沿うものと言えるのでしょうか。外務大臣、お答えください。

現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。 　台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃については認めていません。マレーシア、シンガポールは対話による平和解決を求めておりますし、ベトナム、タイは一つの中国政策です。インドネシアのプラボウォ大統領も、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。

はい。 　残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。 　以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。 　沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。 　特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり

大臣もこの多極化をまさに感じておられるということだったと思います。 　質問をしますけれども、この配付資料の五枚目と六枚目に、これグラフが幾つかあるわけですけれども、この報告書の十八ページと九十六ページを抜粋したものです。十八ページの表は、世界の現状の認識ですね。そして、後で言及する九十六ページの表は、多極化に対する評価について各国の人々の捉え方を調査したものです。 　日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことが分かります。 　これについて、ＩＷＪ二五〇二一三はこう言っています。米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも抜け出せ

昨年のヒットした唯一の衆議院の外務委員会の方は、大臣の言葉が多極化という形で入ったというので、やっぱりそれをしっかり堅持していると私は思っています。 　多極化の評価について伺います。 　お配りした資料の六枚目、最後ですね、九十六ページの表を御覧ください。 　この調査結果を見ると、四四％が多極化を肯定的に捉え、どちらでもないが一四％、分からないが八％、懸念と捉えたのは三三％でした。国別に見ると、中国は、五九％が肯定的、懸念は二四％、インドも、五六％が肯定的、懸念は三〇％で、その他の新興国も同じ傾向です。西側諸国を見ても、イギリスは、四一％が肯定的、懸念は二九％、アメリカでも、四〇％は肯定的、懸念は三三％でした。フランスを除く欧米の国々は肯定的に見ていました。 　一方、日本は、これ一番下の方にありますけれども、肯定的に捉えたのは僅か一八％、五四％は多極化に対して懸念を抱いているというこ

やはり、情報ももちろんそうですけれども、やっぱり政治の中でこういった多極化の問題を取り上げていくということが、国民の中でもこの意識がどんどん変わっていく、そして、ひところはもう、何ですかね、多方面というんですかね、の外交をしていた日本というのがありましたけれども、世界の中でもそういうところは評価されていたと思うんですね。だから、どこかに一辺倒になるんじゃなくて、やっぱり日本らしさというのは僕はそこにあるんじゃないかなと思っています。是非とも、大臣においては、そこをまた取り上げながら頑張っていただきたいと思います。 　次に、この多極化は、外交だけじゃなくて防衛でも同じようなことがあるんだと思います。 　中谷防衛大臣にお尋ねします。 　中谷大臣の所信で、日米同盟を新たな高みに引き上げるための努力をしていくと述べられました。我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑になっているなどと

日本の持ち味と先ほど私は申し上げましたけれども、やっぱり防衛協力の面も全方位でいろんなところとやって、今ちょうどそれに似たようなお話をされました。一国でも多く協力をできるようなところと、同志国も大体あるんでしょうけれども、やっぱりそういった意味では、多極のこの極というのが今幾つかある。この極も一緒に入れるぐらいの、日本の良さを生かして、それがまた一番の安全保障になるんじゃないかなと、沖縄の力をですね、この沖縄から見ますとそういうふうに見えてまいります。 　それでは、外務省に尋ねます。 　国際法上、武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と、それから集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合だけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負います。それを前提に、私は昨年六月の外交防衛委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆、一九九九年

はっきりしているのは、言えないということですけれども、安保理決議もなかった、自衛権の行使でもない、でも合法になるという、何か、まあ違法なのか分からないということなんでしょうか。その点は、今答えられないということでしたけれども、合法か違法かも分からないということですか。