沖縄の風

○伊波洋一君　配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 　しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。 　厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配

○伊波洋一君　ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 　特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へのヒアリングなどを通して、加配をすれば交付金があることを周知徹底する、そういった取組をより積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君　当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 　二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自治体財政と地域社会を疲弊させました。 　国の補助事業が一般財源化して地方交付税措置されると、自治体の財政力によっては他の経費に流用したりやりくりして行政を運営せざるを得ないというケースが珍しくありません。障害児保育の充実が国の方針として図られる中で、どの自治体で育つか、暮らすかによって障害を持った子供たちの育ちが左右されるようなことがあってはなりません。一般財源化によってナショナルミニマムが損な

○伊波洋一君　はい。 　国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　議題の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案には賛成ということを表明し、二十六日の委員会に通告して残った質問やオスプレイについて伺います。 　オスプレイ飛行再開について質問します。今日お渡している資料を御覧ください。 　米軍オスプレイを飛行再開したことを受けて、沖縄県名護市、北谷町、北中城村の三議会は、三月議会の最終日に飛行中止を求める抗議決議と意見書を可決しました。名護市と北中城村は全会一致です。 　今月二十六日の本委員会で、木原大臣は、安全確保というものは最優先であるとし、オースティン国防長官とも電話で会談をし、日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる、それに尽きると答弁されました。 　くしくもその二十六日で

○高良鉄美君　これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。 　それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。 　一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に衆参の本会議ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は棄権しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか、平和憲法を持つ日本は、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると

○高良鉄美君　今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども。 　これ、先ほど安倍元総理の発言を裏付けるＮＡＴＯ事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するというかどうか判断していただきたいと思いますけれども。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、昨年九月十一日、以下の発言をされています。 　プーチン大統領は、二〇二一年の秋に、ＮＡＴＯに署名を求める条約草案を送ってきた。ＮＡＴＯの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん、我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちにＮＡＴＯをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は、一九九七年以降、ＮＡＴＯに加盟した同盟国全ての軍

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。