沖縄の風

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。

○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。 　また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。 　資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度

○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。 　また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。 　しかし

○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、年間苦情が、今や四、五百、あるいは六百台、七百台になったこともある。だから、いかに被害が余計に大きくなっているかということはやはり確認しなきゃいけないんです。 　だから、皆さんは、最初に合意された、九六年に合意されたものに基づいて常にこの状況を把握して改定をしていくという、そういうことを米軍とともにやらなきゃいけないんです。ちゃんと書かれていますから、現地米軍との話合いも含めてね。それをずっと放

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。 　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。 　二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　第三国による在沖米軍施設の使用についてお伺いします。 　配付資料一の沖縄タイムスの新聞記事を御覧ください。 　オランダ軍の海兵隊の三人が、三月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたというものです。第三海兵隊師団のＳＮＳによると、米軍の第四海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が、三月十日から二週間、北部訓練場で訓練したということです。 　北部訓練場は、世界自然遺産のやんばるの森に隣接していて、訓練の規模によっては環境への影響が懸念されています。県道から訓練場に入る米軍のトラック内にいる迷彩服とは異なる格好の兵士を目撃した住民もいます。第三国による在日米軍施設の使用をめぐっては、一九七一年、復帰前年のいわゆる沖縄国会で、当時の福田赳夫外相が安保条約下では認められないとする見解を示しています。 　外務省は、沖縄タイムスの取材

○高良鉄美君　事前に把握していたかということでいうと、もう把握していたということでよろしいですかね。そうすると、この安保条約の下でということですが、この安保条約、地位協定、これは先ほど説明しましたようにちょっと否定をしているわけですね、認められないと。 　かつて、英国海兵隊の将校が沖縄県の在沖米海兵隊のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが英国政府への情報公開請求で明らかになり、衆議院外務委員会で取り上げられました。 　この配付資料二を御覧ください。 　玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった二〇一七年の外務委員会で質問をしています。外務省は、基本的には米国以外の国の方が使用することは日米安保条約上認められないとした上で、外務省は、この件については文書で事前のやり取りがあったと答弁しております。 　今回も同様に文書でやり取りをされたのでしょうか。上

○高良鉄美君　この英国の軍人の入国の際には公表できたものが、なぜ今回公表できていないのかと。 　それでいうと、ないといっても、これ、やっぱりこの辺り、きちんと日付を含めた文書を公開するよう委員長にお取り計らいをお願いします。

○高良鉄美君　防衛省は、英国軍人が入国した際には、米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を利用して訓練するという報告や連絡は特に受けていないということでしたが、今回のオランダ海兵隊員の視察について、事前に防衛省に連絡は受けていたか、あるいは把握されていたのでしょうか。木原大臣に伺います。

○高良鉄美君　いろんな軍の兵士が、分からないで、防衛省分からないで、通知も来ないでどんどんどんどん入ってくる。これ、特定の米軍のというのだったら分かるけれども、米軍の中にどこから一体入ってきているのか分からないというのは、これは、これ、今、沖縄を含めて日本の中でどこの米軍基地でもあり得ることですよね。だから、それ考えると、きちんとこれ、主権の問題としてこれ大問題だと思います。 　配付資料の三を御覧ください。これ、二〇一〇年三月十九日に衆議院外務委員会で行われたいわゆる密約問題に関する集中審議の議事録です。 　五ページにありますように、東郷和彦さんは、外務省条約局長時代に日米密約に関する資料の整理を行い、全資料五十八点のリストを作成し、そのうち最重要資料十六点に二重丸を付記したとあります。 　六ページを御覧ください。 　民主党政権時代に、有識者委員会で密約に関する調査が行われました。