沖縄の風

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 　外務大臣に質問します。 　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきで

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも

○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。 　中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。 　日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づ

○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。

○伊波洋一君　中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 　外務大臣にお伺いします。 　日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。

○伊波洋一君　国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 　外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。

○伊波洋一君　はい。 　中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。 　国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミサイル着弾です。安保三文書の軍拡に対抗するものと思われる七・二％軍備強化は、十年でちょうど防衛予算が二〇〇％に倍増する勢いです。中国は、ロイター通信によると、過去十年間……