沖縄の風

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあるようにそれぞれいろんな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話しでした。 　今のお話を聞いても、必ずしもこのシミュレーションの報告書が一体どういうふうな形になっているのかが分からないんですけれども、委員長、この極めて現実的なシミュレーションの報告書を防衛省から委員会に提出させるか、仮に委員会への提出が困難であったとしても、秘密会にするなり理事会内で回収するなりして、少なくとも理事に閲覧をさせていただきたいと考えますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○伊波洋一君　極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。 　昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入に関する想定もシミュレーションでは考慮されていません。米軍が支援に駆け付けると言いながら、日本政府の窓口である外務省も参加せず、国民保護や有事法制を所管する内閣官房も関与していません。 　結局、このシミュレーションは、防衛予算の総額が五年で四十三兆円になる、倍増されるということを前提に、既存の米軍事戦略に沿った形でこれまで防衛省内で温めてきた装備や施設整備の費用を積み上げて四十三兆円掛かりますと正当化したにすぎないと考えられます。 　

○伊波洋一君　統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦で決着が付かないよう膠着状態に持ち込んで、米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね。 　そういう中で私たち、やはり、この今回のシミュレーション、問題にしておりますシミュレーション、この資料⑤を見れば分かるんですけれども、一番最初に、その中で、この中では、とにかく日本のミサイルの充実をまず一番訴えているんですよ。 　それなぜかというと、まずミサイルを撃つことがスタートなんですね。だから、この一番の、この資料⑤の、一番最初に撃つのが、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠

○伊波洋一君　上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。 　アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて外務省中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源エネルギー庁、総務省などを入れて、政府全体の取組として政策シミュレーションを実施することが今こそ必要ではないでしょうか。

○伊波洋一君　今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために外交を通じてやはり取り組むことが必要だと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。

○伊波洋一君　終わりますけれども、フェールセーフというのが必要ですよね、国が残るためには。だから、抑止を続ければそれでいいのではなく、抑止は破れれば、破れるときは戦争になる。ならさないための取組が必要だということを強調して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。 　　　〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕 　資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。 　今月五月八日に沖縄県の県労連は、資料④のとおり、県内自治体を対象に会計年度任用職員の離職実態調査を公表しました。二四年三月末の全体の離職者数は三千三十六人で、うち再度の任用が実現せず雇い止めに遭った方が二千二百四十六人だということが明らかになりました。また、労働施策総合推進法に基づき事業所ごとに三十人以上の離職者が出る場合に提出が義務付けられている大量離職通知書についても、報告を行った自治体は四十二のうち五自治体にとどまって

○伊波洋一君　全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。 　二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた方々が就労継続を希望する場合は、任用期限切れのみをもって機械的に不合格にしたり雇い止めにするということは避ける思いもあって、二〇二二年十二月の事務処理マニュアル改定を資料⑥のように取り組みました。丁寧な見え消しの改定です。 　この総務省のマニュアル改定では、公募選考において従前の勤務実績に基づくことも認め、これまで再任用は原則二回までと誤解されてきた国の非正規職員である期間業務職員の原則二回まで

○伊波洋一君　理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いましたか。また、行っていないのであれば行うべきでありませんか。

○伊波洋一君　やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。 　委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提出するようお取り計らいください。