沖縄の風

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論ありません。 　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。 　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロールが全く及んでいません。 　配付している令和元年十二月二十五日付けの資料①では、軟弱地盤工事を含めて工期は九・五年、新基地の提供まで十二年、総経費は約九千三百億円と公表されました。 　しかし、当初の平成二十一年、二〇〇九年当時、防衛省は総経費を資料②のように約三千五百億円と示していました。内訳は、埋立費用二千三百十億円と飛行場施設建設費五百億円、シュワブ再編経費六百億円及び環境影響評価経費の百

○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。 　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な困難がある、何度も。そうすると、はるか二兆をも超えて三兆も超えるかもしれない。そういうことを考えますと、そもそも、行政事業レビューというのもあります。防衛省自身がまずそれを点検をしていく、総額幾らなのかというのを毎年毎年しっかり確かめることが必要だと思います。 　行政改革推進本部に伺いますが、特に外部の目も入れて点検する必要があると考えます。秋のレビューで取り上げてはいかがでしょうか。

○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。 　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思いますよ。防衛大臣も含めて、是非今回のこの秋のレビューでしっかりとその全体像を明らかにしていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年二月の県民投票では、投票総数の七二％が辺野古埋立てに反対の意思を示しました。普遍的価値を擁護する安全保障政策が事実なら、辺野古新基地計画は既に断念されているはずです。辺野古新基地計画がこれ以上の税金の無駄遣いにならないよう、今が引きどきではないでしょうか。 　普

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。

○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。 　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました。でも、宜野湾市民の安全のためにはやらないというのが今までの取組なんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。 　外務大臣、辺野古工事はこれから幾ら掛かるか分からないです、もう今の状況は。だから、全体像も不明、予算の効率化も必要ですが、政府にはその手だてがないんですね。今、辺野古にこだわり続けて普天間の危険は放置され、そして様々な意味でいろんなものがもう破壊もされている。そういう中で、もう既に三千

○伊波洋一君　辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふんを通してですけれども。 　そういう意味で、実はＪＥＧＳという日米間の日本環境管理基準がございます。二〇〇〇年九月十一日に環境原則の共同発表を通して合意されたＪＥＧＳという基準、これが適用されています。そういう中で、二〇一六年九月のこの委員会において、当時の岸田外務大臣は、「米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく」と、「あるべき姿として重要である」と、こういうふうに答弁しました。 　現在も、このＪＥＧＳに関して、外務大臣、外務省は同様な方針で変わりありませんね。

○伊波洋一君　辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も、実はＪＥＧＳの下で行われたんですね。そのスタートの時点でＪＥＧＳは適用されていました。しかし、そこには希少種が存在している。ジュゴンがいる、あるいは多くの希少種がいる。両方ともそうなんですよ。片側は世界遺産ですよ、自然遺産ですよね、もう。そういうものを、今壊されていない部分があります。壊されていない部分をしっかり保全する意味からも、いま一度ＪＥＧＳを確認をして、ここには基地を造らせることができないんだということを日本政府として確認するよう求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、細谷参考人、半田参考人、本当に貴重な意義深いお話をいただきました。改めて感謝を申し上げます。 　私は、まず、積極的平和という言葉についてお伺いしたいと思います。 　安倍内閣が掲げた積極的平和主義とそれからノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱された積極的平和とは全く似て非なるもの、異なる考え方だと思います。 　細谷参考人、半田参考人に伺います。お二人がお考えになる積極的平和とはどのようなものなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。