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沖縄の風

沖縄の風の発言1072件(2023-02-06〜2026-05-18)。登壇議員3人・対象会議13件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 沖縄 (134) 避難 (122) 住民 (83) 自治体 (70) 日本 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。  二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。  この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。  二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。  保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は
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高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。  生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。  住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。  今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、OECD諸国のうち国内難民向けのODAの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い
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高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 はい、終わりたいと思います。  大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも引き続きまたこういった質問をしたいと思います。  ありがとうございました。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。  昨晩、今情報の話がありましたけれども、石川、うるま市石川ですね、沖縄の、そこでの陸自の訓練場の予定地の問題で市民集会がありました。これはもう保革問わず、もうこの会館が満杯になる、一二〇%ですね、これほど今、寝耳に水だったというのが去年の十二月二十日ですね、二十日にあったことです。  やはり、この前例のないという情報ということでしたけれども、沖縄にも、ちゃんとそういう前例のない情報を米軍並みに説明をするということを沖縄にも逆にやってほしいと思いますので、それをちょっと感想として申し上げて、質問に入ります。  上川大臣にお尋ねします。  大臣は所信で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると述べられました。法の支配に二重基準があってはならないと思いますが、外務大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○高良鉄美君 今、ダブルスタンダード、二重基準のことを聞いたわけですけれども、これが法の支配を語る上では二重基準があっちゃいけないんじゃないかということをちょっとお伺いしたわけです。  一九六七年十一月に採択された国連安保理決議二四二というのがあります。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に関する、平和に係る原則と宣言するなどとしています。総会決議ではなくて安保理決議ですので、法的拘束力があるものです。  この安保理決議二四二は、上川大臣の所信にある法の支配の法に含まれると理解してよろしいでしょうか。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○高良鉄美君 今答弁ありましたように、このルールに基づく国際秩序及び法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し及び強化するに当たって重要な役割を果たしているということが、この国連決議の二四二に基づく取組のことを言っているわけですね。  この二四二は十分特定されていて、大臣所信に言う法の内容が特定できているなら、これはもう含む、含まないと端的に答えるのに何ら障害はないはずですけれども、今曖昧に何か答えていますけれども、これだけあればもう法の支配の法であるということですよ。それをちゃんと言ってほしいということですね。  昨年十一月十一日、サウジアラビアで開かれたアラブ・イスラム共同臨時サミットで、パレスチナ人民に対するイスラエルの侵略について決議が行われました。お配りした資料の一ページですね。一枚めくっていただいたところにありますけれども、この決議の十三には、国際法の適用における二重基
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