無所属

西田薫君。 　　　　〔西田薫君登壇〕

森ようすけ君。 　　　　〔森ようすけ君登壇〕

河合道雄君。 　　　　〔河合道雄君登壇〕

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　平口　　洋君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　上野賢一郎君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣　金子　恭之君 　　　　　　　防衛大臣　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣　　　小野田紀美君 　　　　　　　国務大臣　　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣　　　松本　　尚君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　鈴木　隼人君

最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。 　まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。 　参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、環境省。

続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　もう何度も議論が出ているんですが、現行でも、埋立てとリサイクルの費用の間には差がある、足らないところがあると。これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、そこに当て込むことを余りすべきでないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますし、ましてやこれからＦＩＴ、ＦＩＰでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると、処理費用、リサイクル費用を支援分から差っ引いてということがそもそもできなくなるわけでありますが、そうなると、今後、よからぬことを考えたりとか、よからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね。 　誰もコストを負担しないという、そういうことがないということになるわけですが、そういうことに備えて、幅広く、処理、リサイクル費

最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するというのは、役所用語で、これまでと同じですということの意味なんですよね。これまでと変わりませんということでありまして。 　困難があることはよく分かっているんです。内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。分かっているんです。 　だけれども、これから太陽光が広がって、それが放置され、それを面倒を見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのは分かっているんだけれども、検討を、不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申し上げております、政務官。

それ以上はなかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。 　この太陽光パネルの話というのは、ミクロ経済学的に見ると、負の公共財なわけです、負の外部効果なわけですよね、これをどう解消するかという話だ。ミクロ経済学を勉強すると、必ず外部効果、負の外部効果というのが出てきます、公共財の議論で。要するに、専門用語で言うと、ピグー税を誰に課すかという話ですよ。そういうことです。 　基本的には、汚染者負担の原則になるはずです、このケースでは。けれども、それを今回の制度との関係でいうと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってきているんですけれども、そういうふうにスコープを狭めるべきではないと私は思うんですね。経済理論的に見て、負の外部効果をどう解消するかというのは、やはり汚染者負担になるわけであって、そうすると、そこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉

答弁ありがとうございました。 　その観点から、今次法律で私がどうしても気になるのが、計画を作るタイミングの問題であります。廃棄する直前なんですよね。そうすると、例えば、結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとか、計画を作るタイミングで、計画どうぞと言われても、いや、作ってもいいですけれども私はもう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして私は何かおかしいんじゃないかなと思っている。これは費用負担の話と全部絡む話ですけれども。 　なので、この法律はこの法律としてあるとしても、ちょっとこの計画を作るタイミングの在り方についても附則四条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども、これは中尾さんですか、経済産業省です