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無所属

無所属の発言3333件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員11人・対象会議6件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法律 (56) 起立 (41) 本案 (35) 一部 (32) 改正 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-05-26 本会議
金村龍那君。     〔金村龍那君登壇〕
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-05-26 本会議
小竹凱君。     〔小竹凱君登壇〕
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-05-26 本会議
和田政宗君。     〔和田政宗君登壇〕
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-05-26 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ――――◇―――――
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-05-26 本会議
本日は、これにて散会いたします。     午後三時四十八分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        内閣総理大臣  高市 早苗君        法務大臣    平口  洋君        厚生労働大臣  上野賢一郎君        国土交通大臣  金子 恭之君        環境大臣    石原 宏高君        国務大臣    あかま二郎君        国務大臣    松本  尚君  出席内閣官房副長官及び副大臣        内閣官房副長官 尾崎 正直君        法務副大臣   三谷 英弘君
中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。  本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。  今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。  離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは更にその先です。例えば、がんの診断に欠かせない病理検査のように一刻を争う検査ほど、この時間の遅れが重くのしかかります。一日でも早く検体が届けば、一日でも早く治療を始めることができる。これは、その方の人生を左右する問題であります。  
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中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2026-05-22 内閣委員会
今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。  二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。  ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。  ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は、業務用でも事実上一ワット程度が上限となっており、平成二十八年以来、見直されておりません。私の伺った現場の事業者によれば、この一ワットで、海辺の開けた場所でも実際に届くのは二キロメートル程度、机上の計算とは多くかけ離れております。
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中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2026-05-22 内閣委員会
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。  問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のCEマーク、米国のFCC認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を持って、考えを前に進めていただければということをリクエストさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。  三点目は、今国会で審議されているドローンの飛行禁止区域の拡大についてであります。  自衛隊の施設などの周辺でドローンの飛
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中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2026-05-22 内閣委員会
ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。  離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所があって、そういうところで、地元の優秀な若者が県内外から集まってきて、いろいろロボット開発を進めているところです。  例えば、うちの地元なんかは茨城県なので、特に北関東のど真ん中ということで、農業用のドローンに対する需要、農薬散布であった
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渡辺真太朗
所属政党:無所属
衆議院 2026-05-22 環境委員会
委員室の皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。政務三役の皆様、参考人の皆様、またよろしくお願いをいたします。  さて、先日の本会議終了後、皆さん、ヘルメットの着用訓練がありました。私はちょっとてこずりまして、もたついていたんです。くるっとひっくり返してかちっとしてやるので、もたもたしていたら、後で日テレのユーチューブを見たら、抜かれていたんですね。ほかにも、ひものかけ方がちょっと怪しい方とか、複数名いらっしゃったのかなというふうに思います。  これは、改めて思うことは、訓練をやっていてよかったなということです。それが本当の災害だったとき、私は大けがをしていたと思います。何より、やはり、てこずっている人がいたら助け合うことが重要だなと改めて思いました。  いつ
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