渡辺真太朗

皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 　本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 　それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 　早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 　本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため云々とあり、太陽光パネルのリサイクルの推進を強くしていくものであります。 　しかし、ほかの委員の皆さん御指摘かとは思うんですけれども、現状の課題として、太陽光パネルのリサイクルを推進していくに当たり、やはり埋立費用とリサイクル費用の差額、これがキロワット当たり六千円から一万円というところ、この差額がやはり不安な要素としてあるというふうに思っております。この差額をしっかり埋めていかなけ

ありがとうございます。法制度に伴い、しっかりとリサイクルが進んでほしいなというふうに思います。 　今後、政府として、具体的なリサイクルの目標数値とか、こういったものを定めていくのでしょうか。施行から一年六か月でいろいろ定めるということで、二〇二七年末までが期限となると思います。今後、いつまでに設定をされて、どれくらいの目標値になることが見込まれるか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　今後、審議会の検討になるということで、地元の方からもよく聞かれる、すごく問合せのあることですから、私自身も注視をしていきたいというふうに思っております。 　次に、多量事業用太陽電池廃棄実施計画についてお伺いをしたいと思います。 　多量事業用太陽電池廃棄者、メガソーラーの廃棄者に対して、判断基準を踏まえた処分方法等の検討を基に、計画の作成、届出、受理、計画の審査、通れば、計画に沿った廃棄の実施ということでございます。 　これは、基準を定めて、段階的に厳しくしていくのかなというふうにも思います。法律が浸透し、リサイクルを促進していくためには、まずは、ある程度の判断基準を大まかにしたものから段階的に厳しくするのかなというふうに思いますが、どれぐらいの時期を目安に厳しくされていくのでしょうか。また、最終的なゴールはどの程度の判断基準になることが予想されるでしょうか

ありがとうございます。 　次に、処理施設の新規参入についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　太陽光発電事業者は、六〇％以上が実質的にリサイクルを検討していない。第一にリサイクルが選択肢としてまず上がるように、認知をしてもらわなければならないのかなというふうにも思っております。認知をされてもコストが高いから選択肢にならないパターンもあります。これは、施設が近くになければやはり当然運搬のコストが高くなるからということだと思うんですけれども、現状でも八府県で対応する処理施設がない状況でございます。これをしっかりと解消して、四十七都道府県それぞれにきちんと施設があってコストを抑えられる状態というのが好ましいのではないかなというふうに考えますけれども、政府の御認識をお伺いしたいと思います。 　また、処理施設を含め、新規参入を促すための支援や制度、また各都道府県の産業資源循環協会など

済みません。ちょっとこれも具体的に聞けばよかったと思うんですけれども、今現状で処理施設がない八府県、どこの府県になるのかお答えいただいてもよろしいでしょうか。

済みません。委員会中継を見ている方もいるので、どういったところにないのかなということをお示しできればよかったのかなというふうには思っておりますが、次の質問に移りたいというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、ほかの委員の方の質問とかぶってしまうところもあるんですけれども、やはり排出量のピーク、これが将来的に年間五十万トンの量になるということであり、現状の処理能力が十三万トンというところであります。 　リサイクルがその頃ちゃんときちんと将来的に浸透し、処理が追いつくのか、これも心配なところではありますが、排出量のピークが二〇四一年とか二〇四二年に来てしまうというところでございます。そこに、ピークに照準を合わせると、まあ、合わせて対応するというのはもちろん理解はできるんですけれども、ほかの委員から御指摘があったように、設備投資、施設とか業者が飽和状態になったり、設備がちょっと多

ありがとうございました。 　今日も与野党を問わずいろいろな議論があったなというふうにやはり思います。 　やはり、地方の地域の皆さんは、心配の声とか、上がってくるというふうにも思っております。今後、いろいろな負担を都道府県、市町村を始め地方自治体に押しつけてしまうことがないような制度設計になっていただきたいなというふうにも思いますし、いろいろ、どんどん決まってくること、より細やかな情報提供というのを各地方自治体にお願いをしていただきたいというふうに思っております。適切に処理をされて、法律の狙いどおりになっていただければというふうにも思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

委員室の皆さん、こんにちは。また、国会中継を御覧の皆さん、こんにちは。お初にお目にかかります。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。 　二月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。地方議会での議員経験がなくて、この質問が人生初の質問登壇となります。（発言する者あり）ありがとうございます。緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も十五分いただきますこと、委員長始め理事の皆様に御配慮いただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 　さて、私の選挙区は栃木三区であります。栃木一区は維新の柏倉先生、栃木二区は五十嵐清先生がいらっしゃいまして、私が栃木三区ということで、五つの選挙区中から三人、委員にいるというよう

ありがとうございます。 　私も以前、後援会事務所で福田知事にお仕えをしておりました。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。 　大臣は、福島復興の、環境の視点から地域の強みを創造、再発見するということも所信で述べられておりました。まさにこれからの地方、地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。 　しかし、地域のいい農産品が放射能の影響によっていまだに出荷制限されているものも多くあります。現在、肉や野菜の出荷制限は全国で一体何県に及ぶのでしょうか。また、一例にはなりま

今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。 　放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。 　農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。