社会民主党

はい。 　強制ですよ。だって、業務連絡って書いてあって、アナウンスがあって、朝礼の後、みんなで行っているんですよ。社会的な儀礼じゃないじゃないですか。社交的な儀礼でもないですよ。これ駄目ですよ。やっぱりそれは、政教分離や信教の自由をきっちり考えてもらう。だって、いろんな隊員がいるんですよ。信教の自由、害するじゃないですか。実際、強制されますよ。その朝礼の場からどうやって逃げ出せるんですかというふうに思います。 　これ、是非見直してほしい。それから、ほかのところで同じようなことがもしなされているとすれば、それはちょっと事前に連絡いただけなかったんですが、やはり見直すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　地方公共団体の首長が兼業の許可を求められ承認すれば、特例措置により招集の際に自動的に職務専念義務が免除となる法案です。 　なぜ国が地方自治体の首長の頭越しに職務専念義務を免除できるんでしょうか。

招集のときに、なぜ本当頭越しに行かなくちゃいけないのかと思います。 　今回の法律改正について、全国知事会や全国市町村会の意見を聞きましたか。

こんな重要なことなのに、地方公共団体、例えば地方公務員がまさに招集のときに承諾なく行くわけですよね。で、全国知事会や市町村会の意見を聞いていないんですよ。それは私は極めて問題だと思います。今、地方議会あるいは自治体議員が、えっ、こんなことがあるのって驚いています。これやっぱり非常に問題です。 　所管庁の長や任命権者は兼業を承認しなくても問題ないということでよろしいですね。

所管庁の長や任命権者は、招集の際に公務に支障が生ずると判断し、応じさせないということができますか。

所管庁がまさに出頭自体を拒否することができないんですよ。でも、承認した時点と招集の時点でタイムラグが生ずることだってあるじゃないですか。限定的承認や条件付承認はできますか。 　例えば、訓練招集命令に応じることは構わないが、招集命令に応じることは認めない、本務が忙しくなければ招集に応じても構わないといったことは可能なんでしょうか。

留保付けられないんですよ。条件付もできないんですよ。今出せないって言えないんですよ。一旦承認したら、困るって言えないんですよ。これ極めて問題だと思います。 　日本国憲法は、地方自治で、地方自治の本旨を定め、団体自治そして住民自治が要請されています。団体自治をまさに踏みにじるものだと思います。 　招集が長期になると行政サービスが低下することが懸念されますが、どうですか。

だって、承認したら、招集のときに拒否できないんですよ。忙しくなった、困った、今出せない。 　何が困るんですか。いろんな災害のときに地方公共団体は、姉妹都市やいろんなところ、あるいは頑張って出していますよ、応援に。一生懸命出していますよ、近隣も、あるいは遠くも。困らないじゃないですか。でも、それは話合いでその震災のときなどにやっているのに、何であらかじめ承認したら拒否できないってやるんですか。地方自治体の頭越しにやることは極めて問題ですよ。地方自治を超えている。国が何でそんな権限が、地方自治体に対して、地方自治体の公務員に対してできるんですか。これは本当に問題だと思います。 　施行された場合に、地方自治体がこの法律案による措置を全く利用せず、条例を改定しないということも可能でしょうか。

講じないことも可能なんですね。

済みません、期待ということは、やらなくてもいいということですよね。