社会民主党
社会民主党の発言391件(2026-02-18〜2026-10-05)。登壇議員2人・対象会議8件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
条約 (62)
訓練 (39)
被害 (37)
必要 (30)
協定 (29)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-20 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
|
ありがとうございます。
この委員会でも、原発容認、原発再稼働容認の声が大きいわけですけれども、我々社民党としては、引き続き原発ゼロを目指していきたいと思っております。
ありがとうございます。
|
||||
| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-20 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
|
社民党、ラサール石井です。
先ほども申し上げましたが、私は、福島第一原発事故からの教訓は、原発と人類は共存できないということであると思っています。
本調査会では、原発は発電コストが低いためもっと活用すべきという趣旨の発言が度々見られましたが、一度事故が起きれば取り返しが付かない被害を生むことになる。それをある参考人に言いましたら、でもまだ起きていませんからとおっしゃいました。唖然といたしました。何回起きたら分かっていただけるのか。
福島第一原発は廃炉までの見通しが立っているとは言い難く、廃炉に掛かる費用の全体像が予見できているとも言い難い。放射性廃棄物の最終処分場も見付け切れておらず、最終処分に掛かる経済的、政治的コストは莫大と考えます。原発の発電コストは過小評価されており、安上がりの発電手段として原発に頼るのは適切ではありません。加えて、中部電力によるデータ改ざん事件が示すよ
全文表示
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
社民党の福島みずほです。
大垣警察署事件について、警察の情報収集は違法であったと、裁判の、名古屋高裁で判決が出されました。
違法であったという認識でよろしいですね。
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
違法であるという認識ですね。
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
ところで、警察庁警備局警備企画課長、公安課長などで令和六年十月三日に発出された通達があります。引き続き適切に情報収集活動を行うこととされたいとの表記があります。今後も情報収集活動は継続するということが書かれております。
これ、やっぱり私はショックでした。これからもまだ情報収集、違法だと認識していてもやるんですか。どのような情報収集は駄目だという認識なんですか。
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
適切に行われるためには規範が必要で、そのための監視が必要です。
じゃ、大垣警察署事件は具体的に何が問題だったんですか。
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
いや、さっぱり分からないんです。何が問題だったんですか。
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
違法だという認識、違法だというふうに警察は認識している。何が違法なのか答えられないじゃないですか。そして、これ検証もやっていません。つまり、違法だとなったら、情報収集活動を続けると言っているけれども、何が問題で、どういう規範が必要で、何を収集し何を収集しちゃいけないのかということをきっちり確立しない限り、違法な情報収集は続くじゃないですか。この通知だけだと、それがさっぱり分かりません。
現在、内閣委員会で国家情報会議設置法案が審議中です。どういう情報を集め、どういう情報を集めてはならないのか、その基準、その規定は一切明らかにされていません。マイナンバーにひも付けられた情報や、それから能動的サイバー防御法で得られた情報も必要があれば使うと言っている。何の基準もないんですよ。
ドイツには、日本のような法律、法案は、日本で今議論しているような国家情報局に相当する組織はありませんが、BND
全文表示
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
何が違法だったか言えなくて、そして行政官庁に集まった全ての情報を必要があれば取ることができるとして、何の制限もないというのがこの法案の大欠陥だと思います。
そして、韓国なんですが、韓国は法律改正をしました。李明博大統領と朴槿恵大統領の下で、文化人のブラックリストを作るとか、それから、お金を払って誹謗中傷や、大統領候補者に対する誹謗中傷や、いろんなインターネットのをやったということでこれが大問題になり、まさにバイトを雇って革新系大統領候補をおとしめるネット書き込みをやったということが明らかになって、法律改正を行います。これは、政治的中立義務、国民の権利保護規定、それから違法な検閲、通信傍受、位置情報追跡などを禁止する十四条などがあります。
尹大統領が戒厳令を出したときに、この情報局に対して、野党の国会議員の位置情報を確認し拘束せよというのがありますが、当局はこれを聞き入れません。これ
全文表示
|
||||
| 福島みずほ |
所属政党:社会民主党
|
参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
|
答弁で、公務員は全体の奉仕者であるとか、憲法の規定があるとか、個人情報保護法があるとか、国家公務員法の法令があると答弁しているんですよ。何の役にも立たないじゃないですか。
そうじゃなくて、こういうのがあったとしても大垣警察署事件があって、違法だという認識なんでしょう。いろんなことをやって癒着しているんじゃないか、いや、公安警察の情報が実は全部官邸に、全部じゃないですけど、官邸に流れているんじゃないかとか、公務員を実は監視しているんじゃないかとか非常に言われている、その歯止めがないんですよ。今回のものにないんですよ。
韓国の法律がいいかどうかは別にして、せめて韓国が、まさにKCIAから国家情報局をつくり、でも問題がたくさん起きてしまった、だから改正をした。その改正の中で、位置情報を取ってはならない、だから国会議員の位置情報を確認し逮捕する、拘束するということをあの戒厳令下でやらなかっ
全文表示
|
||||