社会民主党

与那国は有事があるかもしれない、何があるか分からない。もうお医者さんが一人もいなくなりましたよ、ドクター・コトーの島でしたけれども。みんな本当に今困っていますよ、逆に。 　九州、山口への避難はホテルですか。一か月と言われておりますが、一か月後はどうなるんですか。有事で被害を受けた際の補償はどうなるんでしょうか。

はい。 　一か月しか念頭に置いていなくて、その後はこれからの検討事項、補償についても分からないんですよ。そして、安全な九州、山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。今日、何一つ説明などされていないですよ。それを言われて、避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているし、まさにやっていることがとんちんかんで、何が、説明もないというふうに思っております。 　以上で終わります。

社民党、ラサール石井です。 　本日はどうもありがとうございます。 　まず、山地参考人にお聞きします。 　ＧＸ政策のための財源確保についてお伺いしたいんですが、ＧＸ経済移行債は化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により二〇五〇年度までに償還することとされています。また一方、現下の円安や中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰並びにそれを受けた政府の価格抑制策を見ておりますと、ＧＸ経済移行債を返済できる規模のカーボンプライシングの導入は政治的に難しいようにも思います。 　ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性について御所見があればお聞かせいただきたい。またあわせて、現在の政府のエネルギー価格抑制策は、エネルギー価格の高騰に苦しむ人々の負担軽減のためやむを得ない面がありますが、その一方、脱炭素には逆行しているのではないかと考えてもいますが、その点についての御見解もお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは、所参考人にお聞きします。 　所参考人は、新規電気パルス法による易解体設計、壊しやすい設計ですね、の在り方を提案されておりますが、リチウムイオン電池を使った製品を作る様々な業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行わせるためには、新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームにならねばならないのではないかと考えます。 　将来的にそのようになる目算はあるのか、仮にそうでなかった場合は、業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行うそのインセンティブをどのように考えればよいのか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは、瀧口参考人にお聞きします。 　瀧口参考人は、ＧＸ地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のＧＸ地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にＧＸ地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資とする場合は、脱炭素に向けて先進的な取組を行っている地方公共団体の住民の方が取組を行っていない地方公共団体の住民より重い税負担を負うことになるので不公平感が生じると考えますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。

先にやった方がちょっと重く税がなるというその不公平感というのは、どのようにお考えに。

ごめんなさい。 　分かりました。ありがとうございます。 　質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。 　で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。 　自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか。

ないということですよね。 　自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。