社会民主党

社民党、ラサール石井です。 　中部電力による浜岡原発データ捏造事件についてお伺いをいたします。 　浜岡原発は、南海トラフ地震を起こす断層面の真上にあり、世界一地震リスクが大きいと言われています。同原発の再稼働を目指す中部電力が基準地震動作成に当たってデータの捏造を行い、地震の大きさを過小評価していたことが規制庁に対する公益通報により明らかになったということです。 　中部電力の報告によると、二十組の地震動とその代表波のセットを一つではなく多数作成し、その中から同社が一つのセットの代表波を選定する方法、つまり、チェリーピッキング的な統計的操作は遅くとも二〇一二年以降実施されていたとのことです。二〇一一年三月の福島第一原発事故から僅か一年で統計的操作を行うということは、福島事故の教訓を全く踏まえていない極めて悪質な行為だと考えます。 　まず、現時点で、規制委員会は中部電力がどのような不正

問題が発覚してから規制委員会は、本年一月と二月の計二回、中部電力本店に立入調査を行ったと承知しております。基礎地震動の策定に関わる資料は見付けられなかったということですが、そもそも策定に関わる記録がないこと自体、大きな問題だと考えます。 　委員長は二月二十五日の記者会見で、原子力事業者として記録はきちんと残しておくべきものだし、姿勢として正しくないと述べられました。中部電力に原子力事業者としての資質がないのではないかということについて、改めて委員長の御見解をお答えください。

経済産業省は、三月三十一日に中部電力から報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました。何かしら不備があるから追加報告を求めるだと思うんですけれども、追加報告を求めた理由は何でしょうか。三月三十一日に中部電力が提出した報告書にはどのような不足があったのか、お答えください。

不正の実態解明もまだ道半ばですけれども、規制委員会として、これから浜岡原発の審査をどのように進める予定なのでしょうか。 　委員長は会見で、申請そのものの信頼性、これまでの審査の信頼性が問われている、審査そのものを全て見直す必要があると考えている、検査について一定程度の時間は掛かる、数か月で終わるという認識ではない、浜岡原発について、適合性の問題ではなく、検査の結果次第だが、保安規定違反など別のルールに基づいた違反で許可しないという判断もあり得ると述べておられますが、現段階でも浜岡原発を不許可にする可能性があるというお考えに変わりはありませんか。

規制委員会が不正を見抜けなかったことも大きな問題だと思います。この原因は、規制委員会は事業者から提出された二次資料をチェックする仕組みになっていて、一次データの提出を受けないため、事業者が一次データの整理を不正な方法で行っていないかが見抜けないためだと思います。 　かつては、原子力安全基盤機構が一次データに基づくクロスチェックを行っていましたから、中部電力の不正を踏まえて、現状の審査制度を見直し、一次データの提出を義務化すべきではありませんか。また、現状では提出された資料が全て事業者名義とされていますが、計算プロセスのトレーサビリティーの確保と責任範囲の明確化のため、計算を発電事業者から委託された事業者や担当名の名前を明記させる必要があるのではありませんか。

一次データを基にしたクロスチェックを行わない理由が人員不足だとすれば、規制委員会の人員を大幅に増やす、あるいはクロスチェックを能力のある事業者に委託するということも考えられると思います。中部電力の事例を繰り返さないため、クロスチェックを行う体制の整備は必須ではないでしょうか。

現時点でも不正が感知されていない電力事業者があるかもしれないわけですね。その電力事業者についても、不正を行っていないと確証を持って断言することはできないと思いますし、規制委員会は申請資料が捏造されていても見抜けないという致命的な問題があると思います。 　規制委員会は、安全性の確保は原子力事業者に一義的な責任があること、事業者と規制当局の関係は信頼すれどもチェックするというものだということ、他者の検査の中で安全文化の劣化は見られないことを理由に、他者に対して一斉調査を水平展開することは考えておられないということですが、本当にそのような対応で安全を確保できると考えておられるのでしょうか。安全文化の劣化が中部電力以外の事業者で起こっていないと言い切れますか。

これも内部通報者がいたから分かったわけでございます。ほかにもないとは言い切れない。一度造ったら何が何でも動かさなければいけない、そういう圧がこういうことをさせるのだと思います。そういうストップさせられない、動いたらもう動かし続けるという考え方そのものにも問題があるのではないかと思います。 　質問を終わります。

社民党、ラサール石井でございます。 　現在、衆議院で議論されています国家情報会議設置法案、私たちはこれはいわゆるスパイ防止法制の第一弾とみなして大きな危惧を持っておりますが、これについてお伺いします。 　この法案は内閣委員会に付託されておりますが、財務大臣も国家情報会議の議員の一人とされておりますから、私たちも無関係ではないと思います。四月十日の衆議院内閣委員会では、財務省、金融庁は拡大情報コミュニティーを構成するという趣旨の政府答弁がありましたが、そのような理解で相違ありませんね。

国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。 　現在、財務省、金融庁は、国家情報会議設置法案が成立すれば、重要情報活動又は外国情報活動への対処に該当し得る活動を行っているのでしょうか。行っているとすれば、何を根拠法にして、具体的にどのような活動を行っているか、お答えください。二〇二四年に財務省は大臣官房に安全保障政策統括室を設置いたしましたが、同室の所掌事務は重要情報活動又は外国情報活動への対処に該当し得るのでしょうか。