立憲民主・無所属

では、宇宙領域で我が国が自衛のために行っているものというのは、全てこの自衛隊法第九十五条における自衛隊の武器等の解釈の範囲内で検討できるということなんですよね。分かりました。 　次に、二十三日、沖縄県の平和祈念公園でありました沖縄全戦没者追悼式があったんですけれども、これについて、防衛大臣も御参加されていると理解しておりますが、受け止めをお願いしたいと思います。

やじというのは総理大臣の挨拶の間だけであるというように昨日も政府の方から伺っているんですが、やじに対するコメントではなくて、私は大臣の平和に対する思いを受け止めの中でもっと語っていただきたかったなと思いますが、総理はコメントの中で、平和を守るため、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したいと、平和国家としての歩みをずっと続けてきたのが日本の誇りだというふうにおっしゃっています。 　大臣、先ほど、平和を守るという気持ち、非常に強く持っているというふうにおっしゃったんですが、改めてこれを機会に伺います。政府の考える平和国家、この定義、それから意味するところは一体どういったものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

平和国家の定義について、専守防衛、それから他国に脅威を与えないと、憲法の理念に沿うという御答弁ありましたけれども、今、日本は平和国家であるとお考えになりますか。すなわち、他国に脅威を与えない、専守防衛、それから憲法の理念をきちんと守る、これを、この三つをしっかりと守っている平和国家であると大臣自身お考えになりますか。

他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。

今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 　次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。

では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。

ありがとうございます。 　昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。 　財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

ありがとうございます。 　前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 　皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例えば、ＯＳＡ等の新しいものをつくるときにも抑止力、対処力を強化すると。もうこれずっと、政策を転換するときの説明が

先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。懲罰的抑止力というのは、実際に侵攻したとしても二次的にやり返すことを相手に、認識してやめさせる力ですから、拒否的抑止力、この理解正しいでしょうか。

政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。 　なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めることが事態発生の可能性を低下させるともうすぐに結論付けることができるのか、その根拠を伺いたいと思います。