立憲民主・無所属

皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 　私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 　通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。 　こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 　まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこ

ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。 　そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。 　一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。 　そこで、大臣にま

ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。 　大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。 　まず、更年期障害についてお伺いをいたします。 　昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、

御答弁ありがとうございます。 　通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。

ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。 　資料の二、左側を御覧ください。 　四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。 　この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。 　ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をする

ありがとうございます。 　多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。 　なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。 　あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。

私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。 　一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 　ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ

ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。 　何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。 　中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 　四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、

ありがとうございます。 　明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。 　資料の五、御覧ください。 　更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。 　しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在と

ありがとうございます。そのとおりなんですよね。 　ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 　こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。