立憲民主・無所属

基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。

この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。 　もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が輸出を禁じる両院合同決議を成立した場合、承認は与えられない、このような縛りが掛けられているわけですよね。我が国にもこうした外防委員会という委員会で決議を通すことができるというふうに考えるんですが、なぜこうしたことを政府はお考えにならないん

大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。 　そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年十一月十八日、小泉大臣は、防衛と経済の好循環というふうにおっしゃっているんですよね。この防衛装備移転の規制を緩めることに関連し、防衛と経済を好循環させていくんだ

防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。

見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 　今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。 　一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。

こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。 　次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。 　例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものとなっているということを大臣がおっしゃっている。これは、どのようにこのような状況に変化してきたのか、理由をどのように分析しているのか、大臣に伺いたいと思います。

では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。 　政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。 　ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。 　過去の歴史を見ていても、猪口邦子先生の「戦争と平和」という本の中でも、三千五百年の歴史の中で戦争がなかったのは二百年だけであるということが冒頭に出てくるぐらい我々人類は戦争をずっと続けてきたわけ

誤解や誤算の可能性があるということをおっしゃって、そのとおりだと思うんですよね。そのために必要なものは関係国との対話というふうにおっしゃいましたが、関係国というのは同志国以外も含むんでしょうか。

次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 　この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。