立憲民主・無所属

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長加藤主税君及び総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役小池信也君、日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君及び日本郵政株式会社執行役砂孝治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の小沢雅仁でございます。 　私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 　今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 　今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御

皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。 　そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。

そういう状況でございます。 　次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。

今、本当に郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると。当然、お客様が来なければ取扱件数や契約件数も伸びないわけでありますので、必然的に、委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支が悪化をしているというのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。 　そこで、次は、同じ五月十五日に発表されました向こう三年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料の四ページ目をめくっていただきたいと思います。 　こういう状況にありますので、当然、事業収支の改善に向けていろんな効率化をやっていかなければならないということでございまして、この集配拠点の集約ということの考え方について、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 　やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。 　そこで、次のページでは、今度、要員の削減というところでありますけれど、これについても御説明をお願いしたいと思います。