立憲民主・無所属

いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 　それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 　委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 　おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ年間六十億から七十億円ぐらいの赤字、この三種、四種を取り扱うことによって日本郵便が損失する赤字は、郵便料金安

検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 　日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私たちというか、日本郵便の物流を支えている関連会社含めて、しっかりとこの取組を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。

今の考え方はそのとおりだと思います。 　やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 　残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 　見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も入れないところというのは日本全国至る所にあるんですね。このように、徒歩で階段を上ったりして配達をさせていただ

もう終わります。 　今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

申合わせの時間かなり過ぎましたので、おまとめください。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　昨日の本会議での質疑に続きまして、特に介護保険、社会福祉法について質問をさせていただきます。 　昨日質問させていただいたんですが、保険料は増える、なのにサービスは減っていくという方針はこのまま続くのでしょうかという質問をさせていただいたのですが、なかなか明確な御答弁はいただけなかったのではないかなというふうにすごく、とても残念に思っているところであります。 　また、憲法十四条の法の下の平等ですとか、生存権についても、今現在、介護殺人、老老介護、もう現場が悲鳴を上げている、御家族や御本人も悲鳴を上げている状況の中で、さらに、今回の改正案、運用によっては更に厳しい状況になってしまうのではないかと強い危機感を持っていますので、その点についても今日はまた質問を詳しくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私は、今回、ＳＮＳを通じて皆さんか