立憲民主・無所属

先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。 　続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。 　今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。

こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 　皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。 　ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケア関連といっても非常に分野が幅広いということで、具体的には、医療機器、体外診断用医薬品、診断薬、検査装置、ＡＩ診断支援プログラム医療機器、内視鏡、画像診断機器、

あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な費用やプロセス、そうしたこともしっかり対象に入れてほしいといったお声や、厚生労働省ですよね、やはり医療分野でありますので、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構又は保険収載を所管する部局、こうしたところの連携も必要だ

あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。

この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。 　となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。 　そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。 　例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイナとして入札に参加して、中国で新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。 　ただ、やっぱりそうした中で、中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られ

ありがとうございます。 　やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 　次の観点に行きます。 　研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしても、本当に実務部分というか研究開発の質はどうなっているのという、そこまでやっぱり着目しないといけないんだなと私も思っています。 　現状の認識と、こうした研究用の消耗品の高

続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。 　諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。 　私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、そのお二人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされているといったときに、じゃ、私がその目利きの立場だったとして、どうしたことをし