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立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の発言5640件(2026-02-18〜2026-10-05)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (95) 法案 (59) 法律 (49) 機能 (45) 整備 (40)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
三上えり 参議院 2026-10-05 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
石橋通宏 参議院 2026-10-05 政治改革に関する特別委員会
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
村田享子 参議院 2026-10-05 消費者問題に関する特別委員会
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
勝部賢志 参議院 2026-10-05 議院運営委員会
立憲民主・無所属の勝部賢志です。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の立場で意見表明を行います。  これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議し、結論を得るべきことを訴えてきました。また、日本維新の会からも反対の表明がなされてきたと承知しております。  そもそも、参議院では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と先例集に規定されており、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、会派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派として認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会のみに所属し、特別委員会や調査会、憲法調査会などには割当
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横沢高徳 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、安藤裕君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として宮出千慧さん及び鬼木誠君が選任されました。     ─────────────
横沢高徳 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
横沢高徳 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
横沢高徳 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。
鬼木誠 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
おはようございます。立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。  一昨日の質疑、そして昨日は連合審査、参考人質疑、この間の質疑を通じて、この法案がいかに欠陥だらけかということは明白になったというふうに思っています。その欠陥法案を血眼になって押し通そうとする提案者のその姿勢にこそ、この法案に込められたよこしまな意図が見えている、表れている、私はそう思えて仕方がありません。全く必要のない法案だと思いますけれども、改めてその法案の問題点について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。  先日、委員会で、私は附則七条の必要性について質問いたしました。答弁をお聞きをしても、必要性は全く理解できませんでした。昨日の参考人質疑においてもこれ同様の指摘がなされたものというふうに私は捉えているところでございますけれども、それでもあえて改正する意図は、やはり副首都設置と大阪都構想を連動したものと印象
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鬼木誠 参議院 2026-07-24 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
名称変更は、一昨日もお話をさせていただいたように、地方自治法三条二項でできる。つまり、改めて附則七条が必要ないということについて今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います。  その上で、大都市法についてお尋ねをしたいと思いますが、私も現行の大都市法には過去の二回における大阪の住民投票等を通じて明らかになった不備がある、あるいは不具合がある、課題があるというふうに受け止めています。それは、大都市廃止と特別区設置に係る住民投票、自治体の存廃を決める重要な、重大な住民投票なんです。だからこそ、住民の皆さんは正確で十分な情報を偏りなく取得をした上で自治の在り方を判断することができる環境を整えなければならない、私はそう考えています。住民投票の大前提になければならないそのことが十分に今の大都市法では担保をされていないんではないかというふうに考えています。  一五年、二〇年の二回
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