立憲民主・無所属

大臣、答弁になってないですよ。私が聞いていることに答えてください。 　じゃ、それは、今、先ほど私が聞いたこと、それは文科省としては偏向教育だというふうに言うんですか。沖縄の皆さんの歴史、沖縄の皆さんの民意、そういったことを、なぜそういう背景があるのか、それを学ぶことは、まさに必要な教育ではないですか、大臣。

今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。 　この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。 　重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。結果的に

今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々も一貫して、この法律の理念でもありますし、取組をさせていただいてまいりました。 　その中で、我々は一つ大きな柱として、国できちんとこの計画を作っていこうと、きちっとした推進計画を作る、そして地方もそれぞれによって状況が違いますので、国の計

今、もうちょっと正直に御答弁いただければよかったのですが、推進会議はほとんど開催されておりません。開催実績がほとんどなかったということは、これは改めて指摘をしておきたいと思います。 　今回、久方ぶりに、五年に一度、三年に一度のアップデートということで、お手元の資料の八にも進捗状況のいろんなＫＰＩ、これどうなっているのかということもお示しをしております。いろんなところ進んでいるのですが、まだまだ計画どおりには進んでいないところ、足りないところ、いろんなことがデータとして示されておりますので、こういったことをきちんと確認をいただきながら、それぞれの地域地域で、まあ国全体でも大臣そうなんですが、それぞれの地域地域で、やっぱりどこが課題があるのか、これを関係当事者しっかり入れていただいて、関係当事者の現場の状況確認もしていただきながら課題に対応していただくということが極めて大事なので、法律にもそ

ここは是非、大事なところですので、丁寧に前に、関係者含めてしっかり議論して前に進めていただきたいと思いますし、我々ウォッチしていきたいと思います。 　それからもう一つ、今回の、二〇一九年の議員立法で特に思いを込めて入れさせていただいたのが、先ほど大臣も、誰も取り残さない一人一人の子供たちというのは、やっぱりなかなかこれまでの従来型の学習だと、不登校の子供たち、病児の子供たち、なかなかその教育を受けることができなかった。もっと更に言えば、離島の、へき地の、なかなか、豊かな教育環境提供、現場頑張っていただいていますけれども、それを維持することが難しいところ、こういった子供たちにも本当に格差、差別なく豊かな教育を提供する、それも大事な柱として組み立てていただきました。 　そこで、ちょっと、この障害ある児童や病児の子供たち、不登校の子供たち、こういった子供たちの教育の保障、教育環境の確保、これ

先ほどの資料の八の一の現在の状況についても、このＩＣＴ活用による学びの保障というところに幾つか現在の状況を出していただいておりますが、これも我々議連から提案させていただいて、こういったこともしっかり進捗確認してほしいということでこういった調査の中にも入れていただいているということで、これは評価をさせていただきたいと思います。 　今後更に、そういった状況に置かれている子供たち一人一人が学びの環境を得られているのか、こういったこともきめ細かく、大臣、是非見ていただきたいと思いますので、これもまた議連としても後押しをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと時間もありませんので、今日の本題のデジタル教科書のところに入っていきたいと思います。 　この間も、デジタル教科書、今使われているのは、いわゆる真のデジタル教科書というよりは、紙の検定教科書をそのままいわゆるＰＤＦ化したものを一

検定の対象にしてしっかり検定して、そしてそれを現場で安心して使っていただくということも極めて大事な趣旨だと思いますし、同時に、これ、今回の法改正の中にも含まれておりますが、検定教科書とすることで無償化法の対象にもなり、現場で無償でそれ選択していただいて使っていただくことができる。今の教材は、これ購入が必要ですので、無償化法の対象ではない。それを検定教科書にして無償化法の対象にすることで、現場で選べば使っていただけることも、大臣、大事なところですよね。 　そのために、著作権法の改正が必要なのも、著作権法の教科書特例、その対象にしていただくことで著作権料が、有り難いことに大幅に、権限ある方々の同意をいただいて、著作権法の減免対象になりますので、それによって導入しやすい形で教科書を作っていただけると。大臣、そういうことでもうよろしいですよね。

これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。 　その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。 　そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、いや、じゃ、デジタルのフルの検定教科書、それ大臣もさっき、なぜそれが必要なのか、これだけのメリットがある、だから、それはやっぱり、それが使えるようになったら使いたいと思っていただける現場あると思います。 　ところが、いや、待てよと。フル

その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。 　実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。 　アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見たときに、いや、これはすばらしいなと僕正直思ったんですよ。これこそ大臣がさっきからずっと言っていただいている一人一人の学び、一人一人の子供たちにふさわしい。 　重ねて言います。やっぱり紙がいい、古賀千景議員が本会議でも質問しました、や

検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただきたいし、目指していくべきだというふうに思いますので、是非そういった観点で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　今回課題になるのは、恐らくこれから、じゃ、これハイブリッド型もそうだし、フルデジタルもそうなの