立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の村田享子です。 　今日、黄川田大臣、特別委員会の委嘱審査行われておりますが、三つの特別委員会を御担当されているという中で、本当にお忙しい中お疲れさまでございます。そうした中で、まず黄川田大臣のやっぱり御担当が多過ぎるのではないかと、ちょっとこれについてお聞きをしたいと思います。 　高市内閣閣僚名簿によりますと、黄川田大臣の職名は、内閣府特命担当大臣、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助、これに加えて、女性活躍担当、共生社会担当、地域未来戦略担当となっております。また、お聞きしたところによりますと、本日四月一日に新設されたサイバー通信情報監理委員会の担当でもまた新たになられたということで、余りに多いんじゃないかなと私は思うんですけれども、この大臣の担当において関係する府省庁及び衆議院、参議

非常に大臣、期も重ねられて精力的に御活動をされていると思うんですけれども、余りにやはり担当が多い、またこの分野も幅広いということで、私はちょっと多過ぎるんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

大臣、ありがとうございます。 　やはり消費者特の議論の中でも、やはり消費者庁だけではなく、いろいろ関係する省庁との、いかに一緒になってやっていくかというのがやはり重要なポイントだと思いますので、その点からも、是非、大臣、御尽力をいただければというふうに思います。 　その意味でいうと、続いて、脱毛エステ、脱毛クリニックに関するトラブルということで、ここは経済産業省であったり厚労省も関係する分野かと思いますが、この脱毛エステ、脱毛クリニック、やはりここの倒産が多いというところに私は非常に問題点を感じ、これまでもこの委員会で取り上げてきました。 　この脱毛エステの倒産でいうと、やはり何が一番問題かというと、若い世代が中心に被害を受ける。特に十代や二十代。この脱毛エステのコース、契約をすると、二十万とか三十万とか五十万とか、もう若い世代にとっては大金が戻ってこない、返金されないというようなこ

この二〇二五年のミュゼプラチナムの倒産でそうした相談も増えているという今御答弁でしたが、二〇二三年には、負債総額五十八億円、影響のあった顧客が約十万円、十万人ですね。二〇二四年には、負債総額百二十四億円、影響のあった顧客約九万人といった倒産が生じておりまして、これもここ最近、毎年のように本当に大規模な倒産というものが生じております。 　今このような相談内容ありましたよといった御答弁ありましたが、倒産に伴うトラブル、又は相談事例から見た課題をどのように認識をしているのか。その上で、消費者庁としてどのような対策を、大臣、行っているんでしょうか。

この脱毛エステについては、消費者庁の皆さんもいろいろお取組をいただいておりまして、全国で脱毛エステを経営する株式会社クリアに対し、今年三月に指示処分が出されております。その内容、どうなっていますか。

この処分出されているんですけれども、この株式会社クリアが運営するこのエステサロンへの相談、これ、処分出されたのは今年の三月なんですが、二〇二三年の四月一日から二〇二六年一月末までに一千三百四十九件相談が寄せられていたと。 　二〇二三年から相談寄せられるようになってきたのに、このタイミングでの指示処分というのは遅かったと思いますが、どうですか。

先ほど大臣に対策どのようなものをやっていますかというところをお聞きしたときに、そのサービス内容であったり支払内容、そうしたものをちゃんと確認をするように促しているといった御答弁ございましたが、その中で、前受金保全措置がとられているのか、それも確認しましょうねということもございました。 　この株式会社クリアの経営する脱毛エステでは、この前受金保全措置とられておりましたでしょうか。

この株式会社クリアのホームページにも、この前受金保全措置やっていますよというものありました。ただ、そこに、業界初の前払金保証となっていまして、これ、業界初ということは、一般的には余りとられていないという措置というふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

大臣、私、ここが問題だと思っていまして、前受金の保全措置をやっているのかやっていないのか、その記載については義務化をされておりますけれども、実際に前受金保全措置をとりなさいよと、そこまでは義務化されていないわけなんですね。 　実際、この株式会社クリアさんが業界初と書かれていたように、恐らくほかの脱毛エステでは前受金保全措置をやっていない、うちはやっていますよ、それがアピールポイントになっていたわけなんですが、ここを、この義務化ということを私はやるべきじゃないかと。 　これ実際、二〇二五年に関東弁護士会連合会からもこの前受金の保全措置の義務付けやるべきだといった意見書も出ております。大臣、いかがですか。

今、業規制を行っていないというような御答弁ありましたけれども、確かに、脱毛エステであれば経済産業省が所管をしておる、それが医療クリニック的な脱毛になると厚生労働省の所管になる、そこで、まさに大臣が今日冒頭おっしゃったように、いろんな省庁と連携取りながらやっぱり消費者政策やっていかないといけませんよねというところになると思うんですね。 　消費者庁は、この業規制できないから、そういった所管していないから、今の特定商取引法では記載の有無についてしか言及していないといった御答弁ではなくて、そこから一歩先に行って、経済産業省や厚生労働省と連携をして、やはりこんだけ倒産がいっぱいあるんだから、義務化というのも見据えて検討を私はすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。