立憲民主・無所属
立憲民主・無所属の発言5640件(2026-02-18〜2026-10-05)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
首都 (95)
法案 (59)
法律 (49)
機能 (45)
整備 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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御異議ないと認めます。
つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後十時十八分散会
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午後十時三十分散会
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| 長浜博行 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、超短波放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加等の措置を講じようとするものであります。
審査会におきましては、国民投票運動における広告・資金規制とインターネットの適正利用の在り方など、令和三年改正法附則の検討条項への対応の必要性、国民投票広報協議会の役割、憲法改正に対する国民の意識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、立憲民主・無所属の小西委員より賛成、れいわ新選組の奥田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本
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| 辻元清美 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-24 | 本会議 |
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の導入の目的及び効果、建築物ライフサイクルカーボン評価結果等の届出義務の対象範囲及び今後の拡大見込み、新たな制度導入等を踏まえた専門人材の育成及
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