立憲民主・無所属

今後とも、もちろん、外交上のやり取りというふうなことについてつまびらかにできないということは一方で理解をしながらも、ただ、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの関心事が高いことについては可能な限り説明責任を果たしてほしいということについてはこれからも要請をし続けていきたいなというふうに思うところでございます。 　そういった状況でありますけれども、もう一つ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのちょっと質問にも関係するんですが、このホルムズ海峡といったものがイランに封鎖されたまま米軍が撤退をした場合、これ、速やかにイランはホルムズ海峡の航行の自由と安全を認めるというふうに思われるのか、それとも、今後とも実効支配を続けるというふうに考えるのか、この辺についての茂木大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。 　そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。

分かりました。 　それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。 　現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。

判断をしていないという答弁はこれまでも随時されているところでございますけれども、ただ、そうした場合に、このフーシ派が国家に準ずる組織であるか判断できない状況で日本関係船舶がフーシ派に襲撃された場合、警察権の行使である海上警備行動、これ発令できるんでしょうか。

大臣、当然、個別具体的な事例に即して判断をしていくというのが答弁になるんだろうというふうに思います。これ、私も理解をするところでありますけれども、ただ一方で、フーシ派が参戦をした、しかも、実際、二〇二三年の十一月十九日にはイエメン沖で日本郵船の船が、ギャラクシー・リーダーというのがフーシ派に拿捕されたという事例があるわけでございます。そうして考えると、これが起こり得るリスクというのは私は高まっているというふうに思うわけでございます。 　とすれば、今、個別具体的な事例というふうにおっしゃいましたが、現実的に起こり得る可能性として、これはフーシ派が国に準ずる組織かどうか判断できない状況において襲撃を受けた場合、海上警備行動が発令できるかどうか、これは政府として考え方を整理しておくべきではないでしょうか。

時間が参りましたので、これで質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋です。 　今日は予算委嘱ということで質問させていただきますが、最初に、今日、茂木大臣の所信でもお述べいただきましたが、本当に現下の国際情勢、各地で残念ながら戦争や紛争が頻発をしている、さらには貧困や格差、差別主義、排外主義の蔓延も見られる中で、やっぱりＯＤＡの極めてこの重要性、今まで以上に我々それ認識すべきではないかというふうに思っています。 　特に、このＯＤＡ特別委員会は参議院ならではの委員会です。石田委員からも、これまでずっと我々としては参議院としてＯＤＡの視察も派遣して、続けております。 　今回は、これまで沖北とＯＤＡ一緒にしておりましたが、今日、議運の理事の皆さんもおられますけれども、与野党で協議をした上で、やはりＯＤＡ、国際協力、人道支援、しっかりと特別委員会で議論すべきだということで、昨年から単独の特別委員会としてまた仕切り直しをさせていただきました

問題意識は共有いただけているというふうに認識をしますが、ただ、残念ながら、今、若干その要求額は増やしていただいてはおりますが、実質的なことを考えると、今、円安が大きく進んでしまっています。さらには、様々な物価高騰も含めて、これ額は増えるんだけれども、じゃ、実質的にＯＤＡの様々な事業に使える事業費という意味では、いや、実は実質的には減少しているのではないかという懸念を強く持っています。 　こういう状況の中で、じゃ、我が国のＯＤＡをいかに戦略性持って具体的な、時に取捨選択もしながら、本質的な価値あるＯＤＡの実践が本当に今こそ求められているというふうに思うのですが、大臣、そこのところは、具体的に戦略持って、所信でも少しお述べいただきましたけれども、どういうふうな戦略性を持って来年度予算を提案されているのかをいま一度簡潔に御説明いただけないでしょうか。

日本らしい顔の見えるというのを先ほど所信でも強調されておりました。ちょっと後ほどまた戻って、こちらからの提案も含めて、ＯＤＡの今後の展開について少し後ほどまた議論させていただきたいと思いますが。 　あわせて、今これだけＯＤＡが必要、重要性を増しているという認識は大臣も共有いただきましたけれども、一方で、残念ながら、これまで最大の支援国、拠出国であった米国が、昨年のトランプ政権、第二次トランプ政権発足後、極めて残念ながら、この分野で消極的な方向性に転換をされてしまっております。 　御存じのように、米国開発庁、ＵＳＡＩＤが事実上閉鎖をされてしまいました。解体をされてしまいました。また、国際協力関係の予算も、多くの国連団体から脱退をされたり拠出を止めたりされておりまして、支援の現場は悲鳴を上げています。大臣の元にも声が届いているのではないかというふうに思います。 　私も、この間、各地で継続

私、これすごくピンチではありますが、大臣言っていただいたとおり、これは我が国のＯＤＡにとってはある意味これをチャンスに是非変えていただきたいと。 　これまで米国のプレゼンスが極めて高かった分野で、今そのプレゼンスが極めて小さく、見えなくなってきた。今こそ日本の、大臣がおっしゃるように、見える形の支援というものを是非やっていただきたいし、そのためには、私はやっぱり人を中心とするＯＤＡの支援、これまで、ともすれば大型のインフラ案件ですとかエネルギー案件ですとか、それはそれでまだ重要な地域もあるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり今大事なのは人を育てるためにどう日本として貢献するか。これはほかの、まあ余り名前は出しませんが、ほかの国のＯＤＡでは見られないことを日本は長年、本当に地道だけれども、裨益国の国力の増強、それは人を育てることにすごく注力をして、それは感謝をされてきたと私は理解をしてお