立憲民主・無所属

特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。 　それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。 　まず、制定の目的をお願いします。

ありがとうございます。 　当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。 　大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。

ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。

二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。 　給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。 　しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。 　若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教

たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。 　そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。 　ちょっと話を元に戻します。 　欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。 　先日、臨採者に話を伺ったとき、四月の十二日でした。四月一日から働いているけど、辞令はまだもらっていないという方がほとんどでした。 　質問をちょっと分けて伺いたいんですが、大臣、辞令というのは普通いつ配付されるべきだとお考えになりますか。

そのとおりだと私も思っていますが、私も二十年臨採をしていましたが、働く初日にもらった経験はありません。常にその後、一か月後ぐらいかな、職員室の上にぽんと辞令が置いてある、これが私たち臨採者でした。 　私は、その後、正規になっていきますが、そのとき辞令交付式があって、一人ずつ辞令をもらうということに、ああ、辞令ってこんなに重みがあるんだって。たかが紙ですよ。分かっています。たかが紙だけど、そこで、私がこの職場で大事にされているのかなっていうことはとても悲しく思っていました。 　大臣、この臨採が初日に辞令をもらえないというのはどう思われますか。御見解をお願いします。

急な場合もありますが、もう何年もずっと続けてやっていったりとか、教職員の辞令って大体三月には固まりますので、準備できると思うんですよね。そういうところも大事にしていただきたいなということを申し上げます。 　そして、それはもらえないのは辞令だけじゃないんです。勤務内容とか賃金とか休暇等が書かれている労働に関する契約書も何ももらえません。 　今年の現場の話ですが、四月一日からの辞令で、ですから学校来てくださいって言われて、で、行きました。そして、行ったら、四月三日の日に、あなたは十月までですからと管理職に言われたと、そのようなことが起きています。校長先生の方は、もう一人でもたくさん、四月一日にここに教職員がいてほしいという思いを込め、十月って言ったら嫌って言われるかもしれないので言わない。臨採者は、そんなところで、えっ、いつまでですかとか聞いたら、何か嫌に、悪く思われるかなと思って聞けない

それすごく大事で、そして例えば会計年度任用職員の方とかは四時まで勤務の方とかいらっしゃるんですよ。そういう方をきちんと学校職員にお伝えいただけないので、四時以降にも仕事を頼まれたりしていたりとか、学校の教職員としての研修を四時から入っていたりとか、そういうところもあるので、そういう勤務条件に関しては本人にも、当事者にもきちんと話をしていただきたいし、学校職員にもきちんと理解をしていただきたいということをお伝えしていただきたいんですが、その辺ちゃんと何か出したりできませんか。

そして、先ほども申し上げましたが、業務内容というのが、それが雇用条件にないために、すごくあやふやなんですね。 　例えば非常勤で、今日は一、三、四に入っているとか、授業が、そして一時間は授業の準備とかがあるとしたときに、それをきちんと学校の方で把握していなくて、だってあの人たちはそのこま数しか賃金出ませんから、というときに、あっ、ごめん、二時間目空いているなら、ちょっとあそこの作業を手伝ってとか、あそこの自習監督にちょっと入ってとか、そういうことも学校の中では起きています。今、欠員ですからね。そのこま数しかもらっていない賃金なのに、でも、自分も子供たち好きだから、やっぱり行ってくださるんですよ、してくださいます。でも、それって働く側からしてとてもおかしなことだと私は思っています。 　だから、業務内容の提示というのもきちんとしなくちゃいけないということを思っていますし、確認します。基本的に

フリーで一日幾らというか、月額の賃金換算ならそうだと思うんですけど、こま数、例えば今、今幾らだっけ、二千三百円、二千四百円とか二千五百円とか違うと思いますが、掛け幾つですよね、何時間授業する。この人たちも、そんないろいろほかの仕事をしなくちゃいけないんですか。私はちょっと違うと思うんですけど、違います。私の認識が違いますかね。