立憲民主・無所属

敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 　私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱり人もお金も掛かるし、なかなか手入れができてない、ああ、見られちゃったみたいな感じでおっしゃることがあるんですね。 　その点、敷地の外に緑地を造りなさいということをもっと言っていただけると、恐らくその敷地外の緑地に、どこどこ会社が造りましたみたいなプレート等も付ければ、それは企業にとっては住民の皆様へのＰＲにもなるし、地域住民の方は、ああ、あそこの工場がここを造ってくれているんだというふうな、その知ってもらうきっかけにもなる。もちろんプレートがある以上、会社の皆さんも、

ちょっとこの関連にはなるんですけど、元々やはりこの工場立地法というのは、当時環境の問題がいろいろ出てきた中で、公害であったり騒音であったり、もちろん工場と地域の皆様とのこういった環境の、一緒になって良くしていこうというような思いで作られた法律だというふうには私も理解をしております。 　その中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んできました。今回質問させていただいた中で、今その条例を定めているところがやはり少ないということであったり、この敷地外緑地もなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もう国が定めているこの工場立地法の緑地規制そのものを緩和していって、それこそいろんな手段でこの環境の改善できるよといった方向に変えていくというのも私は一つではないかなと思うんですが、その点、大臣にお聞きをします。

大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　今日もありがとうございました。

お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 　大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予算委員会で、来週になるのか再来週になるのか、審議ですね、分かりませんが、特に今回の補正予算は、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますのでしっかり議論したいと思いますが、ちょっと私、予算委員会で恐らく今回質問に立つ予定にし

予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。

この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 　これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 　こちらに国交省さんの資料もありますが、一番の高いときで、ガソリンに比べて、これイラン情勢以降ですけれども、二倍ぐらいの差が、ガソリンに比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でも、これ五月の二十日前後ぐらいですかね、六割ぐらい高いんです

国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 　ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけど、もし大臣なり政務官なり、また情報が入っていればですけど、昨日、農水省と意見交換、食品業界とされているということの情報は、報告はまだ上がってきていないですかね。どういう内容かということをお答えできる人がいれば伺いますが、ちょっと委員長

今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。

それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。 　実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。

今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。 　それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでい